2020年5月号

自治体 働き方改革

NTT西日本 ICTで自治体の働き方改革をサポート

西日本電信電話

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ICTの力で様々な社会課題の解決をめざすNTT西日本は、人手不足を抱える自治体に対して、RPAやAI-OCRなどを提供し、生産性向上や業務効率化の実現に貢献している。自治体のパートナーとして、住民へのサービス向上につながる取り組みを支援している。

(左)土岐優貴 NTT西日本 公共営業部門 公共SI担当 サブマネージャー
(中央)松村基正 NTT西日本 公共営業部門 公共SI担当 担当部長
(右)笹部航輔 NTT西日本 公共営業部門 公共SI担当 サブマネージャー

自治体でも人手不足が深刻化

ICTで社会課題の解決に貢献するNTT西日本は、自治体との協業にも力を入れている。公共営業部門公共SI担当の担当部長、松村基正氏によると、近年、自治体では人手不足が大きな課題になっており、職員数が減少する一方で業務量は増加する傾向にあるという。

「基礎自治体の職員数は、これまで人口の1%程度が一般的でしたが、その水準を下回る自治体がかなり増えています。さらに業務量の増加だけでなく、業務自体が複雑化しており、多くの自治体の現場が疲弊しています。また、長時間労働の是正は、優秀な職員を確保するためにも不可欠です。実際、NTT西日本は、多数の自治体から『もっと仕事の効率を高めなければ業務を維持できない』という切実なご相談をいただいています」

RPAやAI-OCRで
業務を大幅に効率化

人手不足への対応が急務となる中で、近年、全国の自治体でRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、業務の自動化)の導入が始まっている。民間ではすでに多くの企業がRPAを活用し、主に定型業務の効率化で成果をあげているが、松村氏は、自治体においてもRPAは有効と語る。

「自治体の事務作業は繰り返し処理も多く、RPAで効率を高めやすい部分です。RPAに作業を代行させて自動化すれば、ミスなく処理してヒューマンエラーの防止に役立つとともに、生産性を大幅に高められます。また、単純作業の効率化によって、企画や政策立案、対人でのサポートなどの業務に時間を充てやすくなり、行政サービスの質を高めることができます」

NTTグループが提供するRPAツール「WinActor®(ウィンアクター)」は、アプリケーションの操作手順をシナリオ化することで、その業務を自動化できる(下図参照)。今まで人手に頼っていた事務作業が、極端に言えばボタン1つで殆ど終わるのだ。

 

RPAの導入には事務書類などのデータ化が必要だが、NTT西日本グループは、その工程を支えるOCR(光学文字認識)ソフトも提供している。OCRは手書き文書をスキャンしてテキスト情報をデータ化するソフトだが、NTT西日本グループが提供しているのは、AIを組み合わせて、より精度を高めたAI-OCR「おまかせAIOCR」だ。従来のOCRでは実現困難とされていた書類もより高精度で認識することができる。

公共SI担当の土岐優貴氏は、AIOCRについてこう語る。

「ペーパーレス化は世界的な流れであり、AI-OCRには数多くのメリットがあります。AI-OCRとRPAを組み合わせれば、読み取ったデータを各種システムへ反映するところまでをワンストップで自動化できます。また、テキスト情報の保存性や検索性が高まることは、単にRPAの下準備にはとどまらない効果もあります」

例えば各種文書の情報をデータベース化し、窓口対応に活用すれば、住民へのサービス向上につなげることができる。AI-OCRには幅広い用途があり、大きな価値があるのだ。

業務プロセスそのものを改善し、
最適なICT環境を実現

NTT西日本は各種ソリューションの導入に際して、自治体と共に庁内の業務内容を精査し、業務フローの整理とともに、最適なICT環境を提案している。

自治体の担当者にとって、自分たちの業務フローを整理することは新たな発見をもたらし、自らの課題を深く掘り下げる機会になるという。庁内業務を精査する中で、担当者しか詳細を把握していないような業務が洗い出されることもある。こうした業務は、手順などが標準化・文書化されておらず、引き継ぎも口頭で済まされていることが多い。ICTの導入により、当事者以外が手を付けにくいこうした業務が可視化され、改善につなげられるという効果もあるのだ。

公共SI担当の笹部航輔氏は、「業務フローを整理して、RPA・AI-OCR、その他のICTツールで実施する仕事と、人がやる仕事の見きわめがご提案のポイントだと考えています。ICTツールの導入にあたり、業務フローを変えることに懸念を示される自治体もありますが、運用開始後はほぼ高い評価をいただいています。今までに事前の業務フロー分析やテスト導入で費用対効果の検証をされた自治体のうち約8割で本採用を決めていただいています」と語る。

顧客に寄り添う手厚いコンサルティングは、効果的なソリューションの導入・運用につながっている。既に数々の導入実績をあげており、例えば、和歌山県では、既存の税務業務や予算編成、旅費精算などの業務で、NTTグループのRPAを導入し、「日々の業務がとても楽になった」「単純作業が減った」等の声が職員から寄せられている。

NTT西日本は自治体業務のアウトソーシング提案にも力を入れており、コールセンター業務などを代行し、職員の負担軽減と市民サービス向上を実現している。総合コールセンターの他、粗大ごみ収集受付や、マイナンバーカードや国勢調査などについての問い合わせ、ICT化が進む教育現場での教職員からのICT機器に関するヘルプデスクなど、様々な部署におけるアウトソースを受けている。

今後は、市役所等での窓口対応業務およびバックオフィス業務のアウトソースや、窓口でのキャッシュレス化など、様々な場面で自治体職員の働き方改革を提案し、市民満足度向上との両立をICTで実現しようとしている。

NTT西日本は人とテクノロジーの強みを活かしながら、先頭に立って社会課題を解決する「ソーシャルICTパイオニア」をめざし、自治体のパートナーとなって地域への貢献に邁進している。

 

NTT西日本への

お問い合わせ


西日本電信電話株式会社
 関西事業本部 ビジネス営業部
 公共営業部門 公共SI担当
TEL:06-4300-5293
受付時間:午前9時~午後5時30分
(土曜・日曜・祝日・年末年始(12/29~1/3)を除く)
※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

 

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