余った食品をシェアリング フードロス削減へ東京エキナカで実証実験

本来は食べられる食品が廃棄される「フードロス」は、国内で年間約643万トン発生している。その削減を目指す国内初のマッチングアプリ「TABETE」のユーザーは20万人を超え、2020年1月には東京駅エキナカでのレスキューデリ実証実験も始まった。

川越 一磨(コークッキング 代表取締役CEO)

エキナカで実証実験を開始

「フードロス」削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を運営するコークッキング(東京都港区)は2020年1月14日、JR東日本スタートアップと共に、「レスキューデリ」実証実験を開始した。JR東京駅改札内の「エキナカ店舗」営業終了後に、まだ食べられる食品を回収し、駅で働く約8400人の従業員の食事に活用する。

食品を販売する商業施設では、閉店まで品揃えを用意しておく必要性や、天候によって見込み客数が大きく変化するなどの様々な理由から、フードロスが発生する。実証実験はこの課題の解決に向けて、店舗で余った食品をコークッキングが買い取り、駅の従業員に販売するというものだ。

実験初日には、これに注目する多数のメディアが集まった。コークッキングの「レスキュークルー」が閉店後の店舗を回り、販売し切れなかったパンや弁当などの商品を買い取った。その後に、これらの商品を紙袋に分けて詰め、従業員休憩室で販売した。

「実験を開始すると、想像以上に多くの需要があるとわかりました。夜の駅には泊まり勤務の方々がたくさんいらっしゃいますが、エキナカ店舗は夜は閉店するため食べ物の入手は困難です。この取り組みを通じて従業員はおいしいものが食べられ、お店は食品の廃棄コストを大幅に削減できます」。

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