2020年1月号
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新時代の観光ビジネス

商品の魅力を多言語で伝えるアプリ 世界の消費高を10%あげる

古田 奎輔(Payke 代表取締役CEO)

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バーコード1つで、商品の情報を多言語で表示するアプリ「Payke」。すでに約1200社に利用され、約35万点の商品データが登録されている。それは、店頭にある商品をメディア化するツールであり、「言語の壁」を越えて商品の魅力やストーリーを伝え、世界中で新たな消費を喚起する。

古田 奎輔(Payke 代表取締役CEO)

ユーザーは400万人超、
1200社の企業が利用

2015年11月にサービスを開始した「Payke(ペイク)」は、訪日外国人向けショッピングサポートアプリだ。商品パッケージのバーコードをスマホで読み取ると、商品情報を7言語で表示する。日本の言葉や文化がわからない外国人でも、「Payke」を使えば、その商品の魅力を知ることができる。

「Payke」は、商品パッケージにあるバーコードをスマホでスキャンするだけで、商品の情報を7言語で表示する

ユーザーはすでに400万人超(2019年10月時点。アプリユーザーも含む)。有料サービスとして、メーカーが商品紹介ページを編集できるようにしており、現在約1200社が約35万点の商品データを登録している。

このサービスを展開するのは、沖縄発のスタートアップ、Paykeだ。代表取締役CEOの古田奎輔氏は琉球大学の在籍時にEC事業を立ち上げ、それを黒字化した後、貿易業や越境EC事業を展開し、県産品の輸出に従事した。しかし、海外では言語や文化の違いが障壁となり、県産品がまったく売れなかったという。

「素晴らしい特産品があっても、外国人はその魅力を知っているわけではありません。海外で日本の商品を売るためには、その商品の開発秘話やストーリーも伝えなければならないと痛感しました」

古田CEOは、訪日外国人が母国と同じようなショッピング体験ができるツールを着想。それが「Payke」の開発につながった。

無名メーカーにも
ヒット商品のチャンス

「Payke」のユニークな点は、バーコードを利用することだ。バーコードは万国共通であり、外国人もよく知っているので直感的に利用できる。メーカーにとっても、QRコードを貼りつけるような手間やコストがかからず、利便性が高い。

では、どうやってユーザーを獲得したのか。多くの訪日外国人は、旅行中に利用するアプリを出発前に準備する。古田CEOは「旅マエ」へのアプローチに力を注ぎ、地道な努力を重ねた。現地に出向き、日本行きの航空便に向かう人たちにビラを配ったり、Facebookを検索して日本への旅行に関心を持つ人たちの集まりに参加したり、現地メディアを訪ねて「Payke」の魅力を伝えたりした。そうした地道な取り組みで、「Payke」は口コミで少しずつ広がっていった。

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