日本郵便の越境EC向けサービス　海外進出を支援

国際郵便サービスを越境ECに活用する企業の増加を受け、日本郵便では新たな需要に応える、専門のサービスを用意している。手続きや関税面での参入のハードルはより低くなっている。

郵便局の国際郵便は、海外の友人や家族に、メッセージや品物を届ける手段として長く用いられてきた。 EMS（国際スピード郵便）は、業務用書類・商品サンプルの発送で製造業などに利用されていた。その風向きが変わり始めたのは約10年前。「ネットで販売した商品を、海外に発送する企業が徐々に増えました」と日本郵便 郵便・物流営業部課長の上垣内覚氏は振り返る。国境を越えたネット通販、越境ECに、国際郵便が使われ始めたのだ。

2012年度に877万件だったEMSの取扱件数は、2017年度には1415万件となった。日本郵便では越境ECセミナーの開催、越境EC向けサービスを開発するなど、海外進出を支援している。

選択肢が増える越境ECの物流

国際郵便のサービスは、荷物のサイズ、到着までの日数、そして負担できるコストに合わせ、複数の種類から選択することになる。越境ECの参入初期の企業に最もよく利用されるのがEMS。世界120以上の国・地域に、数日で荷物を届けられる。2kgまでの小さな荷物については、オンラインで配送手続きとラベル印刷をする国際eパケット、配達までの日数が長く、荷物の追跡をしない分、価格を抑えたサービスである国際eパケットライトなども利用が増えているという。

まとまった量の商品を海外の現地倉庫から発送したい場合には、国際宅配便ゆうグローバルエクスプレス（UGX）が使える。UGXは2014年秋に、国際郵便を補完するサービスとして創設したもので、オーバーサイズの荷物や商用サンプルの輸送に使われている。これを越境ECに合わせて発展させ、欧米など向けにはアマゾンの倉庫にまとめて配送するUGX Amazon FBA相乗り配送サービス、中国向けには越境EC通関配送サービスなどを開始。日本から個別に送る場合と比べ、送料を抑制できるのが利点だ。

「UGXは、関税を元払いできる、複数個口扱いに対応しているなどの特長があります。中国向けでは、一定条件を満たすことで越境EC総合税による通関を利用でき、関税面でも条件が有利になるなどの利点もあります」と同社郵便・物流営業部係長の中島華氏は説明する。

中島 華　日本郵便・郵便物流営業部係長、上垣内 覚　同課長

日本郵便では、これらの国際郵便・宅配便サービスの利用拡大を図るため、越境ECのすそ野を広げたいと考えている。ネット通販が世界各国で普及したことにより、これまで海外への販売の機会がなかった企業でも、挑戦すれば成功の可能性は出てきた。

とはいえ、企業が越境ECに参入する際には、商品の開発で頭がいっぱいで物流まで気が回らないケースは多い。しかし、海外から注文が入っても、配送できなければ売り上げにはつながらない。いかにお客さまの手元まで届けるかを具体的に考える必要がある。