2019年12月号
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ビジネスで環境を守る

地域と対話して太陽光発電を設置 ため池が生む新たな価値

五島 英一郎(いちごECOエナジー 代表取締役社長)

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地域の産業インフラであるため池は、農業の担い手不足などから維持管理が難しくなりつつある。太陽光発電所をはじめとしたクリーンエネルギーの開発・運営を手掛けるいちごECOエナジーは、地域社会と共生する水上太陽光発電所を展開している。

五島 英一郎 いちごECOエナジー 代表取締役社長

いちごECOエナジーは、不動産投資と運用、特に現存不動産の価値向上を図る事業を手掛けるいちごグループの中で、遊休地の有効活用策として、太陽光発電所などの開発・運営を実施している。グループ全体を貫くのが、今ある不動産の価値を向上させ、そこから収益を創出し、社会的に意義のある資産へと生まれ変わらせる、という考え方だ。また、同グループは、自社の事業を「サステナブルインフラ事業」と定義している。これは、不動産を単なる箱ではなく、地域の人やモノが集まる、持続可能な新たなインフラとして捉えなおすということを意味する。

このような同グループのポリシーは、同社の太陽光発電所の開発にも活かされている。いちごECOエナジー代表取締役社長の五島英一郎氏は「自治体との連携や地域住民との合意形成が欠かせないなど、そのプロセスは不動産開発と同じ」という。

同社の開発する太陽光発電所は、ゴルフ場跡地や耕作放棄地、産業廃棄物処理場跡地、リゾート開発・住宅造成が頓挫した土地などが多い。つまり、同社の発電所は、未利用地を有効に活用して開発されているのだ。「山を切り崩し地形を変えてまで発電所を開発する、という発想は持っていません」と五島氏は述べる。

地域との対話が生む信頼関係

事業に適した土地は、すでに許認可や開発が済んだものを取得するのではなく、自らの足で一から探すのが同社のスタンス。まずは、現地に足を運ぶのが基本だという。

「現地に伺い、この土地で太陽光発電事業を行う前提で自治体や地権者、地域住民の方々と対話をして丁寧にプロセスを進めます。十分な合意形成がなされてから開発をスタートさせるので、開発後は地域間のトラブルはほとんどありません」と五島氏。

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