新聞の写真・動画をデジタル化し防災に活用　朝日新聞

飛行機やヘリ、ドローンによる
空撮写真や動画も提供

近年は多数の大規模な災害が発生しており、防災に力を入れる自治体は多い。このためフォトアーカイブには、災害の写真や動画に関する自治体からの問い合わせが増加している。例えば、住民への啓蒙活動を目的とした広報や冊子の作成で「東日本大震災の写真を使いたい」といった依頼がある。

朝日新聞では、大規模な災害の発生時には空撮も行っており、上空から撮った写真や動画が豊富にあるのもアーカイブの特長だ。朝日新聞の航空基地は現在、羽田、伊丹、福岡の3空港にあり、小型ジェット1機とヘリコプター4機が空撮に使われている。近年は防振装置付きの動画撮影機材も搭載し、テレビ局と同レベルの動画撮影も可能になっている。

「大規模な地滑りも、地上で撮るのと上空から撮るのでは全く見え方が異なります。災害がどのように発生したかを知るには、上から見た方がわかりやすい場合があります。土砂崩れは上から見ると、土砂がどのように流れたのかが一目瞭然です。それらを分析すれば、今後の対策にも役立つはずです」（柏木氏）

空撮による写真や動画には、戦前のものも存在する。例えば、1933年に発生した三陸沖地震の動画を見ると、東日本大震災と同様の被害が生じていたことがわかる。これらはまだテレビ局がなかった時代に撮影されたもので、貴重な資料となっている。

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の際には、ドローンによる空撮も行った。ドローンは飛行機やヘリコプターより低い高度で撮影することができ、特定の地区の被災状況を、より詳細なレベルで把握できる。

ドローンによる撮影はここ数年で本格的に始めたもので、災害の発生時だけでなく復興状況の記録も行っている。例えば、2016年の熊本地震で被災した熊本城では、毎年ドローンによる撮影を続けている。

朝日新聞のニュースサイト「朝日新聞デジタル」で公開される動画は短く編集されているが、要望があれば、編集前の素材を提供することも可能だという。防災教育や地理学習に活かしてもらうため、今後は依頼に応じて、特定の地区でドローンによる撮影を行うサービスの開始も計画している。

北海道胆振東部地震では、ドローンからの空撮も実施している（左）。災害発生から６０年を期に、伊勢湾台風のデータを充実させた（右）

防災展示会や啓発DVDへの
自治体による活用事例も

災害関連の写真や動画の自治体による活用事例では、これまでのところ、書籍や冊子、展示会への活用が多い。他には、防災啓発DVDへの利用もあり、ハザードマップや防災教育の教材など様々な活用法が考えられる。民間からは、「東日本大震災の動画を映画に使用したい」という申し込みも寄せられている。

「自治体は地方紙の素材を活用されることが多いと思いますが、私たちは広域で取材を行っており、地方紙にはないものも多数提供できます。また、防災の教材に動画や写真を取り入れれば、子どもたちにも興味を持ってもらえると思います」と、朝日新聞東京本社朝日新聞フォトアーカイブ担当部長の吉田耕一郎氏は話した。アーカイブでは現在も、膨大な過去の資料をデジタル化する作業を続けているが、2019年は伊勢湾台風から60年になることから、特に関連写真のデジタル化に力を入れている。

1959年に発生した伊勢湾台風の関連写真は、3000枚を超える。台風の脅威や壊滅的な被害を伝えるもののほか、被災児童の姿や復旧作業の様子、全国から寄せられた励ましの手紙など多様な写真が含まれる。「アーカイブへの登録は無料なので、関連自治体の方々には、ぜひ登録して見ていただきたい」（柏木氏）と言い、今後の防災に向けた資料の活用に期待している。

新聞に掲載されたインフォグラフィックも利用可能だ

お問い合わせ

朝日新聞フォトアーカイブ
https://photoarchives.asahi.com
Tel：03-5541-8138
Mail:shashin@asahi.com

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