IPジオロケーション技術がシティプロモーションをサポート

IPアドレスを手掛かりに、様々な情報を判定する「IPジオロケーション」。この技術を使ったサービスを提供する国内唯一の企業であるGeolocation Technologyは、IPアドレスからユーザーを分析する独自の技術でシティプロモーションをサポートする。

山本敬介　Geolocation Technology代表取締役社長

IPアドレスを手掛かりに
100種類以上の情報を判定

静岡県三島市に本社を置くGeolocation Technologyは、インターネットユーザーのIPアドレスを手掛かりに、様々な情報を判定する技術の「IPジオロケーション」を提供する国内唯一の企業だ。

Geolocation Technologyは、世界に43億存在するIPアドレスの分析や、ビックデータ化を可能にした独自の技術を強みとしている。これによって、IPアドレスの分析情報を基にしたエリアターゲティングの広告への活用、企業の個人情報流出や機密情報流出の要因となるサイバー攻撃の侵入経路調査、発信元調査などが可能になる。

現在は国内を中心に事業展開しているが、231ヵ国の海外組織におけるIPアドレスのデータ分析やビックデータ化を進める、世界でも数少ないIPジオロケーションの企業だ。

キーテクノロジー「IP Geolocation」とは

「当社のIPジオロケーションでは、IPアドレスからアクセスユーザーの位置情報やインターネット接続環境などを認識します。インターネットに接続されたすべての端末が対象となり、網羅性が高いのが特長です。また100種類以上と、非常に多くの情報を判定できます。この技術は観光やシティプロモーションの分野でも、様々な形で活用できます」

Geolocation Technology代表取締役社長の山本敬介氏は自社の強みについて、こう説明する。GeolocationTechnologyの調査では、IPアドレスに関する情報の収集や調査、反映を1日ごとに行うシステム「DFLS（Daily Feedback Loop System）」も取り入れている。

IPアドレスは日々変動することから、高い判定精度を維持するためには継続的なデータ更新が欠かせない。そこでDFLSによって、その変動をいち早く検知し、データベースの品質を維持・向上させている。

自治体の広報で活用できる
エリアターゲティングバナー

Geolocation Technologyは、2000年にサイバーエリアリサーチとして設立され、2017年に、現在の社名に変更した。その企業理念では、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供」するとしている。

「ネット系ベンチャー企業で『地域社会』という言葉を企業理念に掲げるのは、当社ぐらいだと思います。大部分のネット系ベンチャー企業は東京に本社を置き、日本全域を相手にしています。しかし、私たちは逆に特定の地域でインターネットを使う際の不便さを解消し、地域社会に貢献できるよう努めています」（山本氏）

Geolocation Technologyのエリアターゲティングを活用すれば、東京に一極集中せず、日本全国で等しく情報を発信・受信することも可能になる。例えば、ウェブサイトを閲覧しているユーザーの位置情報を判定し、その近隣店舗などエリアに応じた情報を優先的に表示する。

エリアターゲティングの活用

シティプロモーションに関しては、地域住民と地域外住民という大きく分けて2つのグループに対し、それぞれに合った情報提供をしていくことが重要となる。一方、自治体の情報発信は各自治体のウェブサイトを通じて行われることが多く、それらを日常的に閲覧するインターネットユーザーは少ないのが実情だ。

「自治体のウェブサイトに能動的にアクセスする人は多くありませんが、観光の促進やシティプロモーションでは、関連情報をある程度、強制的に見せていく必要があります。それができるのは広告で、エリアターゲティングをしっかり行い、関心のあるユーザーをウェブサイトに呼んで見せていくのが効果的です」（山本氏）

その際、どれだけのユーザーがウェブサイトを閲覧したか、それらは地域住民なのか地域外住民なのかといった情報の把握も必要だ。その情報に基づいて効果を測定し、より効果的な情報発信へとつなげていく。このような発信の仕方で必要となる情報の収集は、IP ジオロケーションの活用によって可能になる。

また、Geolocation Technologyが提供するサービスでは、B to Bのエリアターゲティングの人気が非常に高くなっている。IPアドレスを基に企業の業種や売上高を設定し、バナー配信できることから、特定の企業に向けて効果的な情報発信が行える。

「限られた予算で狙いたいところに情報発信できるので、シティプロモーションにも適しています。エリアターゲティングバナーは簡単に利用できるので、もっと活用していただきたいです」（山本氏）。

Geolocation Technologyのバナー広告では、位置情報を活用したDSP（Demand-Side Platform）で、関心が高いと考えられるユーザーにターゲットを絞り、あらゆるウェブサイトに広告を表示していく。例えば、特定の地域内にいる人たちに、正確にターゲティングして広告を出せる。比較的少ない費用で行えるのも、その利点だ。

「自治体の広報では、ウェブサイトに情報を上げるだけでなく、上げた情報をしっかり見てもらってこそ、効果が期待できます。そのためには、位置情報に基づくネット広告の活用が役立ちます」（山本氏）。

地域社会にとって価値のあるインターネットサービスの提供は、Geolocation Technologyの企業理念だ。今後は自治体のウェブサイトにマーケティングの視点を取り入れることでサポートを行い、地域活性化に貢献していく方針だ。

お問い合わせ

株式会社Geolocation Technology
事業推進部　担当：深川・風間
URL：https://www.geolocation.co.jp/
TEL：055-991-5544
Mail：bp@geolocation.co.jp