2019年3月号
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SDGsを経営方針の中核に

「誰一人取り残さない」金融 信用組合の中核はSDGs

新田 信行(第一勧業信用組合 理事長)

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2018年9月28日、協同組織金融機関では初めて『かんしんSDGs宣言』を提示。地域に根ざした金融機関として、持続可能な開発目標(SDGs)を経営方針の中核とすることを明らかにした。第一勧業信用組合理事長・新田信行氏が語る、サステナブルな成長にむけた取り組みとは。

新田 信行(第一勧業信用組合 理事長)

リレーションシップ・マーケティング

第一勧業信用組合理事長の新田信行氏は、「我々は、SDGs、持続可能な開発目標を経営方針の中核とします。CSRで応援するのではなくCSV。私たちの経営そのものがSDGsであると言い切っています」と話す。

信用組合は、世界では最も新しくできた金融形態と言える。資産家や大企業のために生まれた銀行に対し、農村や町の商工業者が“自分たちの金融機関が欲しい”と資金を出し合って作ったのが協同組織、クレジットユニオン。金融排除されていた人たちが、自分たちで作った組織と言える。

「米国のクレジットユニオンのスローガンは〈Not for profit〉〈Not for charity〉〈But for service〉。利潤目的ではない、慈善事業でもない、世のため人のためにサービスを提供するのが基本です。そう考えれば、SDGsは私たちの存在そのものだと理解いただけるかと思います」(新田氏)。

第一勧業信用組合の基本方針は3つ。1つ目は『人とコミュニティの金融の実践』。地域の人、コミュニティとのふれ合いを大事にし、モノや金ではなく、人と人との信頼に基づく金融を実践する。2つ目は『育てる金融で未来を創造する』。人や事業、コミュニティを育て、まちづくりを応援することで、日本の地域社会の未来を創造する。そして3つ目が『志の連携で社会に貢献する』。開かれた金融機関として、全国の信用組合や様々な志のある人々との連携により、地方創生、地域の発展に貢献する。

「基本的には、人と人との双方向の関係性に価値を置くビジネスモデル。リレーションシップ・マーケティングの考え方を色濃く出しています。収益や係数は目的ではなく、組織価値を高めるリレーションシップ・キャピタルの増大によってついてくるものと考えます。これが、CSVにつながり、ひいてはSDGsの達成、サステナブルな金融につながっていくのです」(新田氏)。

目利きNo.1金融を目指す

第一勧業信用組合では、コミュニティバンクとして、地域コミュニティローン(205商品)、業域コミュニティローン(68商品)、職域コミュニティローン(119商品)を展開する。(H30.12.20現在)特長的なのは、『東十条商店街ローン』、『お地蔵さまローン』、『芸者さんローン』、『銀座地区バー専用ローン』等々、全てのローンに固有名詞がついていること。

「コミュニティバンクである以上は、実際にどのコミュニティに対してどんな信用供与をして、そのコミュニティを支えているのかを説明する必要があります。固有名詞をつけることで、お客さまに自分たちのローンがあることを認識してもらい、双方向のコミュニケーションを生み出します」(新田氏)。

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