行政に迫る人手不足 自治体RPAの活用、「一人複役」で働く

少子化で若者の争奪戦が始まり、自治体でも人手不足がひたひたと近づいている。団塊ジュニアが高齢者になる2040年前後をにらみ、総務省の研究会は戦略構想を発表。住民サービスを維持するための方策や、それに必要な制度改革を提言した。

植田 昌也(総務省自治行政局行政経営支援室長)

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