2019年1月号
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労働の行方、働き方の未来

行政に迫る人手不足 自治体RPAの活用、「一人複役」で働く

植田 昌也(総務省自治行政局 行政経営支援室長)

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少子化で若者の争奪戦が始まり、自治体でも人手不足がひたひたと近づいている。団塊ジュニアが高齢者になる2040年前後をにらみ、総務省の研究会は戦略構想を発表。住民サービスを維持するための方策や、それに必要な制度改革を提言した。

植田 昌也(総務省自治行政局行政経営支援室長)

あらゆるセクターにおいて人手不足が進む中、自治体職員の働き方にも、大きな変化が求められている。総務省の自治体戦略2040構想研究会では、2018年4月と7月に、研究会の一次報告と二次報告を発表した。1971年~1974年生まれの団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃にかけて、行政サービスの運営が一層厳しくなっていくと予測されることから、予め対策を講じるための検討と政策提言を行ったものだ。

高齢化と人手不足の中、住民の生活インフラを維持するためにはどうすればよいのか。総務省自治行政局行政経営支援室長の植田昌也氏に話を聞いた。

自治体でも人手不足

「子どもと現役世代が減少し、高齢者が増え続けることにより、自治体の現場は様々な未知の課題に直面します」と植田氏はいう。例えば、少子化に伴い、小中高から大学までの教育機関の再編や閉校を余儀なくされる一方で、教育内容は高度化しなければいけない。高齢者は増えるが、支える世代は減るので、介護の実務および事務手続きを効率化する必要がある。上下水道や道路などのインフラはどこまで維持するのか、人口減少した地域の交通手段をどのように確保するのかなど、過去に前例のない施策を考えていかなければならない。

しかしながら、自治体で働く人の数も減少している。自治体職員には、一般行政部門で働く人に加えて、教員や消防士など様々な職種があるが、1994年以降減少が続いている。2017年とピーク時の1994年を比較すると、マイナス16%、54万人減った。また、30代後半~40代にボリュームゾーンがあり、いずれこの世代の退職による人数減を吸収する方策も求められる。若者の雇用は売り手市場のため、待遇が改善している民間企業との争奪戦も起きている。

自治体総職員数推移

地方自治体の正規職員数は減少している。少子化の下、今後の増員は望めず、国からの権限移譲で増える業務もあるため、仕事の進め方の見直しは必須

残り67%

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