2019年1月号
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労働の行方、働き方の未来

数字で見る「労働市場の未来」 激減する就業者、変わる雇用

月刊事業構想 編集部

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少子化のため、日本の人口が減少することは避けられず、ケアが必要な高齢者は増え続ける。農林水産業から公共セクター、サービス業まで、生き残りのための変革が求められる。思い切った省力化や、一人複役、未活用の労働力を生かすことを可能にするビジネスがねらい目だ。

学校を卒業した人の多くは、何らかの仕事をすることで、複雑化した社会を支えている。これまでも、働き方は時代に合わせて大きく変わってきたが、人口が増え続けることを前提に、生産性に頓着せずに人を雇い、作業させてきた時代は過去のものになる。既に、若い世代の労働力は貴重になり、20世紀には「引退」とされていた年齢になっても働く人が増えている。数年後には、AIやロボットなどができる仕事は積極的に委譲し、人間でなければできない仕事に集中していくことになるだろう。いくつかの仕事は機械が代替するようになるとしても、業務プロセスの精査や、AIのトレーニング、人間に対するより高度なサービス提供などで、新しい仕事が生まれてくる可能性は高い。また今のところ、新しいビジネスの事業構想は、人間特有の能力に依存したプロセスとなっている。

日本の人口予測

出生数が減っているため、人口は将来にわたって減り続ける。2015年には6440万人いた就業者は、人口減少に伴い2030年には5560万人まで減少すると予測されている。単純労働に従事する外国人労働者に門戸を開放し、2019年度から5年間で26.3万~34.5万人を受け入れたとしても、人口減のインパクトは到底カバーできない。ICTによる劇的な生産性向上や、機械での代替、様々なサポートにより労働に参加する人を増やしていくなど、社会の仕組みを大きく変える必要がある。

出典:2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を含む)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)

 


働く障害者が増える

民間企業における障害者雇用率は増加している。2018年4月の障害者雇用促進法改正で、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられた。

民間企業による障害者雇用率の推移

出典:平成30年版 障害者白書

 


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