2019年1月号
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労働の行方、働き方の未来

人手不足はいつまで続く? アメリカとは異なる日本の問題点

山田 久(日本総合研究所 理事、主席研究員)

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日本の「人手不足」はいつまで続くのだろうか。また、AIやロボットなどの新技術が登場する中で、労働市場はどのように変化していくのだろうか。日本総合研究所の理事・主席研究員の山田久氏に聞いた。

山田 久(日本総合研究所 理事、主席研究員)

人手不足はいつまで続くか

――人手不足があらゆる業種・業態で大きな課題になっています。山田さんは、日本の人手不足はいつまで続くと見ていますか。

残念ながら「わからない」というのが答えです。

AIやロボットが人の仕事を本格的に代替するのは恐らく10年以上先のことで、すぐに人手不足が解消されるわけではありません。一方で、少子高齢化で日本の労働者数が減っているのは確かですが、だからといって人手不足が永続するわけでもありません。そもそも日本では1995年をピークに生産年齢人口が減少し続けています。しかし思い返してほしいのですが、2000年代始めの日本はITバブル崩壊などで就職難でしたし、2008年のリーマン・ショック後も人手が余っていました。人手不足と言われているのはつい最近、ここ数年だけです。

結局のところ、人手が不足から余剰に転じる可能性として一番大きいのは「景気後退」です。当たり前のことですが、景気が悪くなれば当然、人は余ります。AIや人口減少以上に、トランプ政権の動向や米中の貿易戦争、日本特有の問題で言えば東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退の影響のほうが大きいでしょう。もちろん、人口が持続的に減少しているので、景気後退でも以前ほどすぐには人余りにはならないでしょうが、不況が長期化すればやがて余剰人員は増える。申し上げたいことは、人手不足は続くかもしれないし、続かないかもしれない。ただ、未来永劫人手不足が続くとは考えないほうがいい。

確実に言えるのは、雇用のミスマッチが拡大しているということです。デジタルテクノロジーの発展によって、産業構造が変化するスピードは早まり、必要とされる仕事と、必要でなくなる仕事のばらつきは拡大しています。グローバルな関係性の変化も、産業構造と雇用構造に影響を与えています。例えばアジアが成長し中間層が増えることで、紙おむつや歯ブラシ、化粧品などの需要が急速に拡大し、日本企業の輸出も好調です。コモディティ化した商品でも、メーカーは人手不足に苦しんでいるわけです。

ですから、人手不足がいつまで続くかに頭を悩ませることよりも、どんな産業が成長してどんな人材が必要なのか、あるいはどんな産業がシュリンクしていくのかを見極めるかが大切なのです。

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