低炭素・再生可能エネルギーに補助金　2019年度も増額見込み

「グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業」（計８億円）も注目の動きだ。「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」（７億円）と「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」（１億円）で構成されているが、背景には、世界的に見ても『２℃目標の達成』（温暖化による被害を回避するため、気温上昇を産業革命前に比べ2℃以内に抑える国際的目標）のために莫大な投資が必要になることがある。IEA（国際エネルギー機関）によると、2016年から2050年まで電力部門脱炭素化で約９兆米ドル、建築物・産業・運輸３部門の省エネで約３兆米ドルの追加投資が必要だが、全てを公的資金でまかなうのは現実的ではない。必然的に、今後、民間資金を低炭素化事業（再エネ、省エネ等）に大量誘導していくことが不可欠といえる。一方で、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されており、環境省としては、これを地域再エネの活用や省エネルギー化等の低炭素化の推進に繋げることを狙っている。民間の創意工夫の下、地域における面的な低炭素化を事業として持続的に展開することで、地域の低炭素化への民間の資金導入を期待しているのだ。

自治体と事業者との連携が不可欠

このうち地域の再エネの担い手を持続的に増やすことを目的とした「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」（図２）は、地方自治体の積極的な参画・関与の下、低炭素化事業を実施する事業体を、地域金融機関、地元企業、一般市民等の出資によって設置する場合に事業化に係る費用の一部を補助するもので、2018年度は7月31日から8月31日まで公募がなされた。

図2　地域低炭素化推進事業体設置モデル事業　概略

出典：環境省

補助には、地方自治体の参画又は関与が優遇される。具体的には、地方自治体や地元企業の参画・関与を活かした事業スキームを構築し、地域へのメリットを得るとともに、自立性・持続性も見込まれる地域低炭素化事業体を中心に支援がなされる。つまり、地域のステークホルダーのコミットメントが求められているのだ。

環境省の資料によると、事業や需給管理の計画策定・システム構築に要する費用を補助される。事業体の立ち上げ又は拡充に必要不可欠なことをバックアップすることで、より地域に根付いた公共性の高い取り組みが広がっていくことを狙っているのだ。補助事業なども含め、今、「新たな地方創生」に向けた環境は整いつつある。その環境を生かしつつ、様々なステークホルダーが手を組むことが今、地方創生に期待されている。