2017年10月号
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地域の防災力

相次ぐ想定外、問われる「公助」のあり方

渡辺 実(防災・危機管理ジャーナリスト、まちづくり計画研究所 代表取締役所長、技術士 防災士)

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災害のたびに繰り返される「想定外」。今、「防災」「減災」だけでは足りず、災害が必ず起きることを前提に備える「備災」が求められる。災害対策の専門家・渡辺実氏が、現状の課題とあるべき方策を語る。

渡辺 実(防災・危機管理ジャーナリスト、まちづくり計画研究所 代表取締役所長、技術士 防災士)

ーーー防災について、近年の課題をどう見ていますか。

渡辺 国や行政には、災害時に住民の生命・財産を守る「公助」の義務があります。しかし、阪神・淡路大震災の以降、「公助」には限界があり、自分たちで自分たちのことを守る「自助・共助」を重視するような風潮が生まれました。

しかし、国民は納税者として、生命・財産の安全を国や行政に付託しているのであり、「公助」は前提にあるべきものです。

私たちはある日突然、被災者になる。本人に瑕疵はなくても、たまたまそこにいたから、自然災害に遭ってしまう。「公助に限界あり」で簡単に済ませてしまうのは問題で、国や行政には厳しい視線を向け、しっかりとした対策を求めるべきです。

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