「日本産」商品へ高いニーズ 偶然に頼らない「戦略」が重要

ブームは終わったとみられることもある中国越境EC。しかし、依然として規模は拡大しており、チャンスは大きい。中国人消費者の実態を把握し、次に最適な販売チャネルを選択することが、日本企業の中国越境EC攻略の近道だと日本貿易振興機構（JETRO）の島田英樹氏は解説する。

図1　越境ECポテンシャル推計値（2015年時算出）

出典：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

中国政府系の業界団体の発表によると、2015年時点で1兆9,000億円であった規模が、実店舗にはない価格の安さや手軽さ、信頼性などを背景に、2018年には約4.4倍の8兆4,000億円まで中国越境EC市場は拡大すると予測されている。

日本から中国への越境ECでの輸出に限ってみても、2015年時点で7,956億円を占め、2018年には約2.3倍の1兆8,568億円に達すると経済産業省は予測しており、大手のみならず中小企業にとっても中国越境EC市場は、今後、販売拡大が見込める有望な市場の一つだ。

「日本の商品は、安心・安全で、偽物がないという点が評価されており、『化粧品』『食品（菓子、健康食品など）』『デジタル系機器』『ベビー、マタニティ、乳幼児向け用品（離乳食含む）』『アパレル系商品』が中心です。中国越境ECで日本から購入されている商品は、JNTO（日本政府観光局）が訪日中国人に行ったお土産に関する調査の結果と類似点が多くあります。これは、訪日中国人が事前にSNSなどで商品をチェックして来日していることや、本人やお土産をもらった人が、越境ECサイトでリピート買いを行いSNSに情報を発信するなど、インバウンドの消費と越境ECの売れ筋商品が相関関係にあることが原因であるとみています」