現場トップは商社マン、バス会社と連携　「DMO」官民連携モデル

全国で「DMO」の設立が相次ぐなか、兵庫県豊岡市のモデルが注目されている。交通事業者や金融機関が参画し、事業本部長には商社出身者を招聘。民間の力を最大限に活かして、顧客視点のマーケティングを推進していく。

豊岡市は交通事業者などと連携し、6月1日にDMOを設立。顧客視点に立った商品開発を進めていく（左から2人目が中貝宗治豊岡市長）

DMO（Destination Management/Marketing Organization）の設立が日本各地で相次いでいる。DMOとは、団体旅行や旅行会社の送客に依存せず、地域が自らの力で観光客を呼びこむ（着地型観光）ために、戦略的なマーケティングやPR、品質管理等のマネジメントを行う組織である。2016年度にDMO設立準備予算を計上した自治体は多く、観光庁も設立支援を展開。4月22日時点で、観光庁にはDMO候補法人として61件が登録されている。

実行力のあるDMOを形成するには、官民の連携、つまり行政や観光協会、ホテルや交通などのサービス事業者、さらには一次・二次産業なども巻き込むことが大切になる。そのモデルケースと言えそうなのが、兵庫県豊岡市の取り組みだ。

豊かな自然を活かしたアクティビティや温泉などの観光資源を活かし、特に外国人観光客の戦略的な誘客に取り組む