ローソン、「特区」で挑むコメづくり　農業への参入で店舗を強化

農業に力を入れ、生産者との関係づくりを強化してきたローソン。それは、生鮮品の調達ルートの拡大、店舗の競争力向上につながるだけでなく、地域の農業のあり方を変えてきた。そして、「特区」で新たな挑戦を開始する。

ローソンは野菜の調達ルートを開拓し、2012年に全店舗で生鮮食品の品揃えを開始した Photo by kyu3

企業による農業参入が相次ぐ中で、ローソンの戦略に注目が集まっている。ローソンは早くから農業に参入し、各地の生産者との関係づくりを進めてきた。その実績を活かし、今年、新潟市の戦略特区でコメづくりを開始する。

新潟市は、国家戦略特区の「大規模農業の改革拠点」に選ばれており、昨年12月、その区域計画が認定された。新潟市は、戦略特区の目玉として農地法等の特例を活用、農業生産法人の設立要件を緩和した。

現在の法律では、農業生産法人の役員の4分の1は農業者にしなければならないが、新潟市の特区では、それが1人で済むようになる。企業にとっては、経営の柔軟性が高まり規模も拡大しやすくなる。

新潟市の戦略特区は、企業の農業参入を後押しする制度であり、そこにローソンが選ばれたのである。ローソンは全国で、有力農家との共同出資による農業生産法人「ローソンファーム」を展開している。今回、新潟市に設立されたのは、23番目の「ローソンファーム」だ。

4月23日、ローソンは新潟市庁舎で、篠田昭市長とともに記者会見を行った。ローソンは市内の農家と共同でローソンファームを設立し、同社が15％を出資。農場ではローソンの店舗で販売するコメの生産・加工を行う。

ローソンファームでの本格的なコメづくりは初めての試みで、将来的に自社米の販売の拡大を目指すほか、おにぎりなどの原料にも使用していきたいとしている。