「災害に強い地域」のつくり方 防災対策が「協働する力」を高める

地域の災害対応力を強化するためには、どのような取り組みが必要なのか。真に実効性のある災害対策を実現するために、自治体や組織が気を付けるべきポイント、とるべき施策を解説する。

東日本大震災は被害が広域にわたり、大半が過疎地のため、支援に偏りが生じたりするなど、さまざまな課題が噴出。広域的なネットワークによる支援の重要性が浮き彫りになった

さくらネットは、防災と福祉を両輪とする地域づくりを目指し、協働による市民社会づくりに取り組むNPOです。被災地で災害ボランティアセンターを立ち上げ、外部支援組織とのコーディネートを担うほか、自治体や企業、学校などから要請を受けて防災教育や研修を実施。コミュニティ防災の基盤強化を支援しています。

活動のきっかけは1995年の阪神淡路大震災です。私の自宅は全壊したのですが、経営していた塾の建物が救急救援センターとなり、その運営に携わったことから復興支援に関わるようになりました。

ネットワークの重要性を痛感

石井 布紀子 NPO法人 さくらネット 代表理事、コラボねっと 取締役

その後も災害支援が仕事となり、行政からの要請事業を受託する「コラボねっと」を設立。2004年の中越地震発生後は、社会福祉協議会、共同募金会、経団連等が連携する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(以下、支援プロジェクト)」に参画。広域的な防災の仕組みづくりに関わる中で、NPO法人化が不可欠となり、さくらネットを立ち上げました。

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