あらゆる災害に対応可能なBCP

東日本大震災で改めてその必要性が認識されたBCP。国は策定を促し、企業側も立案を進めているが、実効性のある計画になっていないものが多く見受けられる。世界でも通用するBCP策定に何が必要なのか、コンサルタントの視点から提案する。

デロイト トーマツ リスクサービス
(写真 右)泊 輝幸 パートナー (写真 左)尾嶋 博之 シニアマネジャー

2011年3月11日の東日本大震災によって、東日本の広い範囲で企業活動は停止し、その影響は日本だけでなく、世界中に及んだ。大規模地震に対してはBCPを備えていた企業も、地震によって起きた津波、原子力発電所の事故は想定外であり、更に計画停電や放射能汚染、物流の寸断、風評被害など、長期にわたって影響が出たことに対応できなかった。

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