住民主体で避難計画を策定

平成24年3月に内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(第一次報告)」に基づき、自治体はそれまでの避難計画を見直している。それを「いかに使えるものにするか」には、住民自身が参加して考え、シミュレーションなどを行い、修正を重ねることが欠かせない。小学校単位で避難計画を策定する高知市の取り組みを取材した。

右)鍋島茂樹 高知市防災対策部 地域防災推進課 地域防災推進担当係長(左)黒岩健一 高知市防災対策部 地域防災推進課 主任

高知市は人口約33万6千人、世帯数約16万世帯。四国の南部に位置し、市の中心部が海岸線に近く、海抜0mの地域が約7平方キロメートルを占め、ひとたび大地震が発生すれば、津波による被害が容易に想定される。平成 24 年 12 月に高知県が公表した10mメッシュの詳細な津波浸水予測によれば、最大クラスの地震が発生した場合、高知市では、2m弱の地盤沈下が予想されるとともに、沿岸部には10mを超える津波が到達すると想定されている。平成 26 年3月には「南海トラフ地震防災 対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定された。こうした厳しい状況下でも犠牲者を限りなく0に近づけるべく、これまで以上のスピード感を持って実効性の高い津波対策に取り組むために、高知市は従来の津波避難計画を見直し平成27年3月に公表した。

小学校単位、住民主体で地区別津波避難計画を策定

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