広報紙活用で「情報発信日本一」へ

茨城県東南部に位置する行方市が、地域の認知度を上げるべく取り組んでいるのが『情報発信で日本一プロジェクト』だ。市民一人一人が誇りを持って情報を発信できるまちを目指し、モリサワと協力した広報紙のデジタル化など、さまざまな施策を展開する。

行方市は全国でも有数の歴史深いエリアで、自然や祭りなどの資源が豊富（市内西蓮寺地区の里山風景）
Photo by茨城県観光物産協会

鈴木 周也（行方市長）

市民全員が情報の発信源

『行方市』と見て、すぐに『なめがたし』と読める人はどのくらいいるだろうか。

鈴木周也市長は、「まずはより多くの方に行方（なめがた）市の名前を知っていただきたい。それには、市民が自分たちで情報をうまく発信していくことが必要です」と話す。

行方市は2005年、麻生町、玉造町、北浦町の3町が合併して発足した。合併から12年、少子高齢化が進み、地域のコンパクト化が求められる中、課題や情報の共有、市全体としての一体感がより重要な時代となっている。

同市は2015年度に、市の将来像を見据えた総合戦略（2025年度まで）をまとめたが、策定に当たり市民約100人からなる『なめがた市民100人委員会』を立ち上げた。

「総合戦略には、市民の声を直接入れたいと考えました。市民の考えと温度差のある戦略を作っても、実効性に欠けるからです。これからの厳しい時代を乗り越えていくためには、市民にも地域の課題を"自分事"として捉えてもらう必要があります。議会、行政が三位一体となったまちづくりを推進していきたいと考えます」（鈴木市長）