2014年10月号
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「場」の共創にビジネスチャンス 2020年の都市デザイン

移住希望者を逆指名 IT企業が殺到する「創造的過疎地」

大南信也(グリーンバレー理事長)

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過疎で苦しんでいた徳島県中山間部の神山町は、全国屈指のICTインフラを武器に、企業のサテライトオフィス誘致に次々と成功。若者世代の移住も増え、今では移住希望者を逆指名するほどだ。

Sansanの徳島県神山町オフィスの社員たち

短パンにTシャツ姿、ハンモックに寝そべってパソコンに向かう青年。一見すると、夏休み中の大学生のようにも見えるが、れっきとした仕事中だ。豊かな自然の中でも、インターネットを使ったビデオ会議で取引先との商談や社内会議をこなし、都心のオフィスにいるのと同じように仕事ができる「サテライトオフィス」。そんな新しい働き方を求めて、今徳島県の中山間地域に多くの企業が注目している。高齢化が進む過疎地に、ICTで新たな未来が切り開かれようとしている。

全国屈指のCATV網がカギにわずか2年で18社を誘致

徳島県は人口減が急速に進み、65歳以上の人口が30%を越える「限界集落」の割合は35.5%と、全国平均の15.5%を大きく越える。過疎化によって中山間地域では空き家や遊休施設の増加も深刻化。「増え続ける空き家を有効活用する方法はないか」―。そこで持ち上がったのが、企業のサテライトオフィス誘致だった。

県では地デジ移行に対応するため、全県にCATV網を整備。普及率は全国1位の88.9%(全国平均は51.8%)で、これを利用するとブロードバンド環境は東京の約10倍の速度での使用が可能となった。

残り74%

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