【11月20日細野 豪志 防災大臣会見要旨】応急修理の限度額、建築費高騰を踏まえ早期引き上げへ
細野 豪志 防災大臣は2026年11月20日の記者会見で、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について、限度額が近年の建築費の高騰に追いついていないとして、できる限り早く引き上げるべきだとの考えを示した。毎年度の見直し時期を目指しつつ、前倒しも探る。会見ではこのほか、防災庁の来年度予算、福島県双葉町の特定帰還居住区域で初めてとなる避難指示解除、政府広報へのユーチューバー起用についても質問に答えている。
物価に合わせた毎年度見直し、前倒しも視野
会見に冒頭発言はなく、質疑は応急修理制度の質問から始まった。細野大臣は前日の衆議院の委員会で、千葉の被災地の実態に照らして限度額の引き上げを早急に検討する意向を示しており、記者はその問題意識と、引き上げの規模や時期を尋ねた。
千葉県によると、応急修理制度は、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急修理を市町村が直接業者に依頼し、修理費用を直接支払う制度だ。令和8年8月千葉豪雨では、基本額を大規模半壊、中規模半壊又は半壊の場合75万7,000円以内、準半壊の場合36万7,000円以内としている。
細野大臣は、被災地からの要望が非常に多く、象徴的な項目が応急修理費だと説明。限度額が近年の物価高、特に建築費の高騰に追いついていないとの認識を示し、現実的な数字に見合う形でできる限り早く引き上げるべきだと述べた。応急修理の上限額は、物価の動向に合わせて毎年度見直している。このため細野大臣は、引き上げの時期について、次の見直しにあたる年度の変わり目を基本的な目標とした。ただ、災害はいつ起こるかわからないため、年度の変わり目より前に引き上げられるよう促していく構えだ。
金額そのものについては、政治家が決めるよりも物価の動向に合わせて決めるべきだとした。ただし、被災地では工事が増え、需要と供給のバランスが崩れるという事情もある。細野大臣は、物価の動きだけでなく被災地ならではの要因も含め、実態に合わせて引き上げる必要があると強調した。
記者は続けて、被災地では修理や避難にかかる費用が数百万円規模になるとの声があり、約75万円の限度額との開きが大きいと指摘。年度ごとに数万円程度を上げる従来の対応か、大幅な引き上げになるのかを質問した。
細野大臣は、災害救助法の趣旨はあくまで応急的な対応にあるとして、応急修理の範囲は守らなければならないと回答。全壊や大規模半壊の場合には被災者生活再建支援法に基づく支払いの制度があり、両者を分けて考えるべきだとの立場を示している。
予算は650億円程度見通し
続いて別の記者は、予算編成が最終盤を迎えるなか、11月2日に発足した防災庁の予算規模と、高市内閣として防災に充てる予算の総額を尋ねた。細野大臣は、防災庁としては650億円程度になるとの見通しを示した。
柱は、自治体の災害対応を支える防災力強化総合交付金と、防災技術への投資で、財務当局と議論しているという。内閣官房防災庁設置準備室の2026年8月の資料によると、2027年度の防災庁関係の概算要求額は651億8400万円で、このうち防災力強化総合交付金に140億円、防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展の推進に225億5000万円を盛り込んでいる。
一方で細野大臣は、防災の予算は防災庁に限られないと指摘した。防災の最前線に立つ消防庁や、自衛隊にも災害対応の予算があり、事前防災の面では国土交通省の備えも欠かせない。ただ、予算を組む権限はそれぞれの省庁にあり、防災庁がほかの省庁の予算額に直接口を出すのは難しい面もある。そこで防災庁は、予算額ではなく、実施してほしい防災対策そのものを各省庁に要請している。細野大臣は、要請した対策を実行できるだけの予算が各省庁で組まれているかを確認していく必要があるとの認識を示した。
記者からは、前年度からの増え方がわかるよう、省庁を横断した内閣全体の防災予算額をまとめてほしいとの要望も出た。細野大臣は、考えてみると応じるにとどめている。
双葉町2行政区、特定帰還居住区域で初の解除へ
NHKの記者は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う福島県双葉町の避難指示解除について質問した。環境省によると、特定帰還居住区域は2023年の福島復興再生特別措置法改正で創設された制度に基づく区域だ。市町村長が特定復興再生拠点区域の外に設定し、避難指示解除による住民の帰還と帰還後の生活再建を目指す。帰還困難区域では、2017年の同法改正で創設された特定復興再生拠点区域の避難指示が、2023年11月までに全て解除されている。
双葉町は11月17日、国と福島県との間で、町内の特定帰還居住区域のうち三字行政区と羽鳥行政区の避難指示を2026年12月21日午前9時に解除することで合意した。国側で合意に加わったのは、政府の原子力災害現地対策本部だ。避難指示の解除を正式に決めるのは、政府の原子力災害対策本部である。このため細野大臣は、近く同本部の会議を開き、解除を正式に決定する必要があるとした。特定帰還居住区域の制度で初めての事例であり、復興を加速させるうえで非常に大きな意味があると評価している。
細野大臣は、帰還困難区域という名称を決めた当時の議論にも触れた。この名称をつけることは被災地にとっても衝撃の大きい話であり、政府内で議論があったという。会議に全て出席していた細野大臣は、名称をつけるべきだと強く主張した。10年を超えて帰還できない住民に事実を明確に伝え、新しい場所で人生を始める人には踏ん切りをつけてもらう必要があると考えたためだ。同時に、必ず帰りたいという住民に寄り添い、いつか解除を目指すことも強く意識していたと振り返った。事故から16年近くを経て、ここまで来たかという気持ちと話した。
今後については、時間がたったことで、自然環境だけでは解除を判断できなくなっていると指摘した。農業などができるか、周辺に働く場があるかといった要素も関わってくる。細野大臣は、帰還を希望する住民に寄り添い、その希望に応じて順次解除していく考えを示したうえで、これからが本番だと述べた。
ユーチューバー起用は「承知していない」
別の記者は、政府広報に、昨年の巨大地震の予言など根拠のない情報をあおる趣旨の動画を配信しているユーチューバーが起用されたと指摘した。そのうえで、根拠のない情報やデマへの注意を呼びかける立場にある内閣府防災を前身とする組織として、今回の起用をどう受け止めるかを尋ねた。
細野大臣は、ニュースなどを通じて見てはいるものの、起用の件については何一つ承知していないと説明。起用された人物についても知らないため、コメントのしようがないと述べた。政府の一員としての受け止めを重ねて問われると、官房長官が会見で答えているとして、しかるべき立場の人が判断するとの考えを示した。