【11月20日藤井 比早之 総務大臣会見要旨】税収偏在の是正、与党税制改正大綱の考え方に沿った議論注視
藤井 比早之 総務大臣は2026年11月20日の閣議後記者会見で、来年の税制改正に向けた地方税の主な論点を説明した。地方税収の偏在是正については、首都圏3県の知事から要望を受けたことを明らかにし、令和8年度与党税制改正大綱の考え方に沿って与党税制調査会で行われる議論を注視するとしている。会見ではこのほか、Beyond 5Gの研究開発に関する報告書の国会提出、10月の消費者物価指数、インターネット上の偽・誤情報対策についても述べた。
Photo by moonrise/ Adobe Stock
冒頭、藤井大臣はBeyond 5Gの研究開発に関する報告を行った。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が2025年度に実施した情報通信研究開発基金にかかる業務に関する報告書などを、国会に提出することが同日の閣議で決まっている。
10月の消費者物価指数は総合で2.3%上昇
同日の閣議では、消費者物価指数についても報告した。10月の総合は1年前に比べ2.3%、生鮮食品を除く総合は2.2%の上昇となった。内訳を見ると、天候不順などにより生鮮食品が上昇したほか、生鮮食品を除く食料を中心に上昇したという。
質疑ではまず幹事社が、来年の税制改正に向けて自民党で19日から、日本維新の会で20日から税制調査会の議論が始まったことを踏まえ、地方税制について2点を質問した。1点目は、地方税制の主な論点と与党に期待する議論である。藤井大臣は、今年度の税制調査会における地方税関係の主な論点として、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、自動車関係諸税の見直し、固定資産税の負担調整措置、ふるさと納税のさらなる適正化などを挙げた。
そのうえで、地方団体が提供する住民生活に密着した行政サービスを支え、活力ある地域社会を実現するには、安定財源の確保が必要不可欠だと強調。総務省として、地方団体の声をくみ取り、地方自治を支える地方税の充実確保に向けて議論が行われることを期待すると述べた。
首都圏3県の要望と東京都の意見ともに承知
2点目は、地方税収の偏在是正についての質問だった。幹事社は、令和8年度与党税制改正大綱に記載された法人事業税の再分配拡充と、固定資産税でも対応を取る方針について、首都圏3県を中心に取り組みを求める声がある一方、東京都知事の小池 百合子氏や自民党東京都連を中心に強い反発があると指摘した。そのうえで、総務省として偏在是正の重要性をどう考えるか、反発する主張に反論があるかを尋ねている。
藤井大臣は、前日の19日にも埼玉、千葉、神奈川の3県知事から要望を受けたと説明した。埼玉県の発表によると、要望を行ったのは大野 元裕 埼玉県知事、熊谷 俊人 千葉県知事、黒岩 祐治 神奈川県知事の3人である。多くの知事からは、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めてほしいとの切実な意見が寄せられているという。一方で、東京都からさまざまな意見があることも承知していると述べた。
藤井大臣は続けて、令和8年度与党税制改正大綱の内容を紹介した。大綱では、東京都を含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくには、地方の活力の維持・向上が不可欠だとしている。そのうえで、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされた。藤井大臣は、この件は大綱の考え方に沿って与党税制調査会で議論されるものと承知しているとし、その議論を注視していくとした。
政府広報ページへのコメント控える
続いて日本経済新聞の記者が、偽情報対策と政府広報について質問した。政府は16日、安全保障やエネルギー事業を説明する新たな政府広報ページを公開し、都市伝説や陰謀論を扱う動画配信者を起用したことに疑問の声が広がっている。記者は、所管大臣としての受け止めと総務省の今後の偽情報対策を尋ねた。藤井大臣は、政府の個別の案件は内閣府の所管だとして、総務大臣としてのコメントを控えている。
総務省の取組については、インターネット上の偽・誤情報や、偽・誤情報に伴う誹謗中傷は短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だとの認識を示した。総務省は、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化や運用状況の透明化といった制度的対応を進めてきた。加えて、官民が連携した啓発プロジェクトなどを通じた幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像などを対象にコンテンツの真偽判別を支援する技術の開発・実証にも取り組んでいる。藤井大臣は、こうした総合的な対策を引き続き積極的に進めていくと述べた。
「都市も地方もお互いに支え合う」と回答
会見の終盤には、別の記者が地方税の偏在是正について改めて質問した。東京都とほかの道府県で認識に違いがある中、是正すべき偏在があるかどうかを問われた藤井大臣は、「昨年の税制改正大綱にある通り、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要がある」と答えた。そのうえで、この考え方に沿って議論されるものだとの見方を示している。国と東京都の協議の場などさまざまなチャンネルがある中で、大臣自身が議論にどう関わるかという質問に対しては、総務省としてどうあるべきかという問題だとしたうえで、与党税制調査会の議論に言及した。