災害時の「インスタントハウス」活用を全国へ LIFULL ArchiTechと貴凛庁が提携
LIFULLグループのLIFULL ArchiTechは2026年11月20日、宮城県東松島市の貴凛庁と2026年10月13日にパートナーシップ協定を締結したと発表した。数時間で設営できる断熱空間「インスタントハウス」を活用し、災害時に1,000人規模を即時に受け入れられる避難環境を、平時の地域活用と両立させながら全国に展開する。2030年3月までに全国100拠点、累計1万棟の備蓄体制の構築を目指すとしている。
インスタントハウスは、名古屋工業大学の北川啓介教授の研究を基に開発されたもの。テント膜を空気で膨らませ、内側に硬質発泡ウレタンを吹き付けて断熱性を確保する仕組みで、平時は宿泊施設や作業スペース、医務室、休憩所などとしても利用できる。
貴凛庁は、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生した施設「KIBOTCHA」を運営し、食やエネルギー、教育などを地域で循環させる「スマートエコビレッジ」構想を進めている。今回の協定に基づき、貴凛庁は拠点の提供や有事の現地設営人員の確保、防災教育などを担い、LIFULL ArchiTechは特許工法や安全基準、技術研修、品質ライセンスの管理などを担当する。企業研修・福利厚生と企業の避難拠点を兼ねるBCPモデルの構築や、移設・解体時の再利用、広域避難ネットワークに向けた政策提言にも取り組む。
計画では1拠点あたり100棟の備蓄を標準とし、2027年3月までにKIBOTCHAを含む21拠点・2,100棟を整備。その後、段階的に拠点を拡大していく。貴凛庁の三井紀代子代表取締役は「命が助かった後にも、守らなければならない暮らしがある」とコメント。LIFULL ArchiTechの山中典取締役COOは、平時と有事を分けない「フェーズフリー」の視点の重要性を強調している。