Zebras and Company ゼブラ企業向け融資ファンド設立、「関係性」で事業の持続性を評価

ゼブラ企業への投資・経営支援を手がけるZebras and Company(東京都港区)は2026年11月18日、ゼブラ企業向けに融資性の資金を提供する新ファンド「Dazzle Debt Fund」の設立を発表した。あわせて、独自の企業評価手法「ゼブラレンズ」の枠組みを公開した。財務情報に加え、企業が築いてきた信頼関係や経営基盤から事業の持続性を捉える手法だ。社会性と経済性の両立を目指す企業に資金調達の選択肢を広げ、金融市場が企業を理解するための判断材料を増やす狙いがある。

同社代表取締役の田淵良敬氏は、ゼブラ企業の課題として、支出と入金の時間差を埋める運転資金の不足を挙げた。行政の委託事業や補助金事業では支払いが入金に先行し、製造・販売事業では受注の拡大に伴って在庫が膨らむ。同社が事業準備中に実施した調査(回答94件)では、約35%が運転資金の調達が難しかったと答えた。田淵氏はゼブラ企業とスタートアップを「似て非なる生き物」と表現する。ステークホルダーへの影響を重んじるゼブラ企業は大きなリスクを取りにくく、ベンチャーキャピタルやベンチャーデットの資金が合う企業は少ないと指摘した。

ファンドの提供額は1000万-1億円で、期間は原則1年以内、利率は年5-9%。担保・保証は原則として求めず、経営者の個人保証も求めない。当面は投資先企業が発行する社債の引受で資金を提供し、貸金業登録の完了後は融資も行う予定だ。同社はこのファンドを、大企業向け融資と、2桁の金利が一般的なベンチャーデットの間に位置する「ミドルリスク・ミドルリターン」の資金と位置付ける。

審査の中核を成すのがゼブラレンズだ。財務内容・事業性に加えて2つの領域を評価する。経営者の価値観や組織体制などの「経営基盤」と、顧客・従業員・取引先・地域との関係を示す「社会関係資本」である。計17項目を軸に経営者との対話や関係者への確認を行い、意図、行動、具体的な実績、関係の質を確かめる。前述の調査では58.5%が、過去実績に偏った評価で不利を感じたと回答した。決算書中心の審査では捉えにくい価値に光を当てる仕組みだ。

田淵氏はゼブラ企業の見えない価値を示す事例として、福島県で果樹農家の販売支援を手掛ける企業を紹介した。この企業は、大型契約のキャンセルで、生鮮食品の桃の在庫を大量に抱えたことがある。その際、経営者が3年かけて関係を築いた農家などの協力で、1週間ほどで売り切ったという。田淵氏は「決算書には表れない関係性が事業の継続を支えた」と語った。

ファンド名の「Dazzle」はシマウマの群れを意味する。資金提供と償還の実績を積み重ね、個社の信用を、ゼブラ企業という企業群全体に対する金融市場の信用につなげることが中長期の目標だ。金融機関や先輩ゼブラ企業が同社の手法を取り入れることで、より大きな資金の流れを生み出したい考えだ。Zebras and Companyは11月4日、西武信用金庫やちゅうぎんキャピタルパートナーズのファンドなどから約5億円を資金調達したことを発表している。今後、ファンドの組成と増資をあわせて、総額23億円の資金調達を目指す。