未来の社会を実現する共創 対話と理念の共有が不可欠

375万人の人口を抱え、オープンイノベーションに取り組む横浜市と、小さな世界都市の実現を目指し、最先端の舞台芸術で存在感を示す豊岡市。それぞれの担当者が、自治体と外部組織との連携を成功させる秘訣を語り合った。

自治体関係者、自治体との共同事業を目指す企業関係者で埋まったディスカッションの会場

今回の未来のまちづくりフォーラムにて、先進自治体の担当者の現場での経験が明かされたのが、「共創による未来のまちづくり~先進自治体の事例から考える~」と題したセッションだ。横浜市政策局共創推進室共創推進課の課長補佐で、事業構想研究所の客員教授を務める河村昌美 氏と、豊岡市環境経済部大交流課課長の谷口雄彦氏が、様々なステークホルダーとの連携の経験を語った。パネルディスカッションの司会は、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 産官学連携本部長の織田竜輔氏が務めた。

横浜市のオープンイノベーション

横浜市は、2018~2021年度までの4カ年の総合計画の基本姿勢として、データ活用やオープンイノベーションを挙げ、積極的に取り組んでいる。その前面に立つ組織が「共創フロント」だ。横浜市は共創フロントを2008年に設置し、全国に先駆けて外部組織との連携を進めてきた。最近の事例としては、NTTドコモと取り組んだ、AIチャットボットを用いたごみ分別方法の情報提供サービスがある。24時間年中無休で市民にサービスを提供し、サービスの質を向上させるとともに、コールセンターでの案内に比べランニングコストを抑制することにも成功した。

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