未来の社会を実現する共創 対話と理念の共有が不可欠
375万人の人口を抱え、オープンイノベーションに取り組む横浜市と、小さな世界都市の実現を目指し、最先端の舞台芸術で存在感を示す豊岡市。それぞれの担当者が、自治体と外部組織との連携を成功させる秘訣を語り合った。
今回の未来のまちづくりフォーラムにて、先進自治体の担当者の現場での経験が明かされたのが、「共創による未来のまちづくり~先進自治体の事例から考える~」と題したセッションだ。横浜市政策局共創推進室共創推進課の課長補佐で、事業構想研究所の客員教授を務める河村昌美 氏と、豊岡市環境経済部大交流課課長の谷口雄彦氏が、様々なステークホルダーとの連携の経験を語った。パネルディスカッションの司会は、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 産官学連携本部長の織田竜輔氏が務めた。
横浜市のオープンイノベーション
横浜市は、2018~2021年度までの4カ年の総合計画の基本姿勢として、データ活用やオープンイノベーションを挙げ、積極的に取り組んでいる。その前面に立つ組織が「共創フロント」だ。横浜市は共創フロントを2008年に設置し、全国に先駆けて外部組織との連携を進めてきた。最近の事例としては、NTTドコモと取り組んだ、AIチャットボットを用いたごみ分別方法の情報提供サービスがある。24時間年中無休で市民にサービスを提供し、サービスの質を向上させるとともに、コールセンターでの案内に比べランニングコストを抑制することにも成功した。
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