人生100年時代の新しい地域インフラ　シニアの生活を支える

1985年の創業来、情報通信サービスの領域で様々な新規事業を展開してきた日本テレネットが今、地域コミュニティの新たなインフラづくりに挑んでいる。瀧栄治郎会長は時代の潮流を読み、その新規事業は、日本が世界に先んじるビジネスになりうると自信を見せる。

瀧 栄治郎（日本テレネット 代表取締役会長）

シニア世帯向けパーソナル・サポートサービス「Life Support AI・愛」の実証実験が京都市東山区古川町の古川商店街地区で始まっている。実験の第1弾は2018年末にスタート。同地区の独り暮らしの高齢者、シニア夫婦の約20世帯にスマートスピーカーを設置し、シニア層とAIスピーカーの親和性を確かめ、リアル拠点として地域密着型のコミュニティセンターを置いて、AIスピーカーと人的サービスの両面から生活支援ニーズを探った。

京都スマートシティエキスポ2019に出展。「Life Support AI・愛」の紹介などを行った

来春からスタートする2回目の実証実験では、サービス提供のトライアルを開始。スマートスピーカーを介して行政や地元の情報を発信するほか、生活用品の注文だけでなく、タクシーの配車依頼や水道故障など緊急の困りごとへの対応、健康状態の管理など生活インフラとしての機能の充実も視野に入れる。

このサービスに中核企業として関わっているのが日本テレネット（本社：京都市）だ。同社創業者で現会長の瀧栄治郎氏は、「私たちのような情報産業が地域のコミュニティづくりにどのように関われるのか、その可能性を探っています。このシステムが受け入れられれば、人生100年時代における地域コミュニティの新しいプラットフォームになりうる」と期待をかける。

「Life Support AI・愛」のサービスイメージ

出典：日本テレネット・資料

ビジネスのパラダイムシフトは
30年周期で起きる

日本テレネットは通信が自由化された1985年に設立され、世界で初めてネットワークゲームを開発するなどベンチャースピリットを発揮してきた。現在はインターネットFAXを中心としたビジネスコミュニケーションサービスとコールセンターを主力事業とし、高い収益性を誇る。

「創業来一貫してネットワークサービス事業を手掛けてきましたが、変化に対応して成長するためには、常に時代の流れを読んでいく必要があります」