2019年1月号
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労働の行方、働き方の未来

人手不足とは無縁!? 経験・スキルを問わず人を戦力化する会社

我堂 佳世(ライク 取締役)

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採用の間口を狭めていたら、日本の人手不足は解決しない――。保育・人材・介護事業を展開する東証1部企業・ライクは、経験やスキルが乏しい人材でも積極的に活用。独自の人材戦略によって、競争力を高めている。

我堂 佳世(ライク 取締役 経営管理部長兼グループ事業推進担当)

「派遣だからできないとか、学歴が低いからできないとか、外国人だからできないとか、『何を言っているんだろう?』と思います。決めつけたらダメ。派遣やパートの仕事は『質が低い』と思ってしまうような固定観念が人手不足を生み出している。人はそれぞれに活躍できる場があります」

そう語るのは、ライク取締役の我堂佳世氏だ。ライクは、保育・人材・介護の3つの事業を展開する東証1部企業であり、売上高は約450億円、グループ従業員は6000名を超える。我堂氏は日本生命を経て、2006年にライクに入社。2014年に31歳で取締役に就任しており、当時最年少での東証1部企業の女性役員だった。

応募してくれる人は全員採用?

ライクは1993年に旅行企画会社としてスタートし、その後、携帯電話の販売事業に参入。そして携帯電話の販売員の派遣業に業態転換して成長を遂げた。

「90年代後半、携帯電話が一気に普及して、現場では販売員が不足しました。それで、自分たちで人材派遣業にも乗り出したんです。派遣会社としては実績がありませんから、選り好みをしていたら人が集まらない。応募してくれる人は全員採用しているような状態でした」

我堂氏自身はライクに入社した当初、本社の経理などを担当。携帯電話ショップの店長を指示する立場だったが、「現場を知らないと管理部門の仕事は務まらない」と考え、自らショップに出向き、現場を切り盛りするようになった。

「スタッフの採用から指導、勤務シフトのやりくりなど何でもやって、店長レベルで仕事がこなせるようになりました。ボロボロのジーンズを履いた若者が面接に来るような業界ですから、朝、寝坊するスタッフを起こすのも重要な仕事(笑)。人員が限られる中で大変でしたが、人は追い込まれると何とかするもの。制限があることでイノベーションは起こると思っています」

ライクは現在、人材派遣や人材紹介、業務受託などの総合人材サービス事業を展開している

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