10事業が選定　「自治体SDGs」始動で本格化する地方創生

国連が2015年に採択した「SDGｓ」。現在、これをもとに地方創生に取り組む「自治体SDGｓ」が始動している。この６月には、「自治体SDGｓ」のモデルとなる自治体も選定され、具体的な取り組みがスタート。これらのモデル事業は「環境」「経済」「社会」の好循環を生むものとして期待されている。

図1　自治体SDGsモデル事業 選定10事業

出典：平成30年6月時点、内閣府 地方創生推進室資料より抜粋

ついに動き出した「自治体SDGｓ」

2018年6月、「自治体SDGs」のモデルとなる、10の自治体が選定された。これは、「持続可能なまちづくりを推進する」のためのモデル事業で、「地方創生分野における日本の『SDGsモデル』」構築に向けた取り組みの一つ。内閣府地方創生推進室主導で、29の自治体が優れた取り組みを提案した「SDGs未来都市」として選定され、そのうち10の都市が特に先導的な取り組みである「自治体SDGsモデル事業」に選ばれたのだ。これらの取り組みは、自治体とその地域の多様なステークホルダーにより、地方自治体に新たな好循環がもたらされることが期待されている。

SDGｓでは自治体も重要なファクター

そもそも、「自治体SDGs」とは何か？ ここで一度、整理しておこう。SDGsは、2015年に国連で採択された、持続可能な開発のための17の目標。「貧困」や「環境」など、国際レベルで長年取り組まれてきた「持続可能な開発」において欠かせない問題解決に向け、「我々は、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない」という強烈な危機感をもとに採択されたアクションプランだ。

これら17の目標は独立して存在するのではなく、関連しているのが大きなポイントで、最も注目すべきは「自治体はSDGs実施における不可欠な主体でありパートナーである」という位置づけ。政府、企業だけでなく、自治体と地域の関係者も、この目標に主体的に取り組むことが期待されているのだ。

日本においても、内閣府主導のもと「地方でのSDGsの推進は、正に地方創生の実現に資するもの」とのスタンスで、様々な取り組みがなされており、「自治体SDGsモデル事業」の選定が完了したことで、この取り組みは、動き始めたところなのだ。

図2　自治体SDGs推進の意義

出典：平成29年12月 内閣府地方創生推進事務局資料より

地域エネルギーを
中核に据えたモデル事業

それでは、具体的にどのような事業が選定されたのだろうか。好事例として、北九州市の取り組みを紹介する。

北九州市が掲げるのは「地域エネルギー次世代モデル事業」。エネルギーを核としつつ、技術力・市民力を活かした課題解決事業を展開し、国内外へ普及展開するとし、具体的には、低炭素エネルギーの振興や環境産業の活性化、女性や高齢者・障害者の活躍、エネルギー・リサイクル産業の技術向上と海外展開等をすすめるものだ（内閣府地方創生推進室「SDGs未来都市」等の選定について（6月15日）より）。

注目すべきは、エネルギーや資源の地域循環への取り組みが、「先端技術」を用いた地域経済活性化だけでなく、社会問題の解決にもつながるということ。北九州市のモデルは「女性や高齢者・障害者等の活躍」（ダイバーシティ）、「安心で災害に強いまちづくり」（安全）、「市民活動の場の提供」（コミュニティ）等への広がりを目指している。

「問題意識」「ノウハウ」
広く共有するのが不可欠

「環境」「経済」「社会」それぞれ好循環をもたらしあう。自治体SDGsモデルはこの三側面における新しい価値創出がキーとされる。他に選定されたモデル事業体は「ローカルスマート交通の構築」（北海道ニセコ町）、「地域包括ケアの構築」（鎌倉市）、「健康長寿コンシェルジュ・サービスの推進」（富山市）、「グローバル人材育成」（岡山県真庭市）などだ。

地方創生の施策は、決まった正解がない問題への取り組みとも言われる。その中で、実際に地域活性化につながったケースの秘訣は、当該地域で、より多くのステークホルダーを巻き込んだ場合が多いようだ。

そして、その仕組みを、より多数のステークホルダーが知り、知識や問題意識を共有することが、着実なステップになるといえるだろう。