2017年5月号
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新・観光ビジネス

『ほぼ日』に学ぶ 「地域メディア」のマネタイズ戦略

倉重宜弘(ネイティブ 代表取締役)

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多くの地域が情報発信に課題を残す中で、「地域メディア」は、それを解決する手段として有力な手段となる。また、「地域メディア」は低コストでも始めやすく、参入しやすい業態でもある。数々の地域メディアを運営しているネイティブ・倉重宜弘代表が、マネタイズの可能性について語る。

倉重宜弘(くらしげ よしひろ)ネイティブ 代表取締役
1967年生まれ。富士総合研究所(現みずほ情報総研)を経て、2000年よりネットイヤーグループに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略の立案、ウェブサイトやデジタルコンテンツの企画・プロデュースなどに数多く携わる。新規事業として2012年4月に、北海道の地域振興を目的としたデジタルメディア立ち上げを皮切りに、2013年「沖縄CLIP」、2014年「瀬戸内Finder」を手掛る。2016年3月、地域事業創出を主眼とする「ネイティブ株式会社」を起業し独立。

私はこれまでに北海道、沖縄、瀬戸内などの地域メディアを手掛けてきました。『瀬戸内Finder』は2014年7月にFacebookページをオープンし、約2年で50万人のファンを獲得し、リーチ数も月間数百万人に及びます。

ただ、「お金を稼ぐ」という面では、まだ道半ばです。地域活性に携わる人が陥りがちな罠は、「良いことをしている」という思いに気を取られ、マネタイズの追求が甘くなりがちなこと。活性化のためには、地域にお金が回るようにしなければならず、地域メディアにも確固たる収益モデルの確立が求められます。ただそこが本当に難しく、我々も試行錯誤の毎日です。

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