2017年1月号
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インバウンド・観光企画の作り方

地域連携DMOが取り組むインバウンド施策 協業が「儲かる」地域をつくる

井上 正幸(一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社 事務局長)

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全国でインバウンド需要の取り込みが図られる中、地域連携DMOとして観光戦略をまとめ、民間企業と積極的に協業するなど、独自の取り組みが全国的に注目される一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社。その先進的な行政の取り組みに迫る。

台湾からの修学旅行を受け入れる際、民泊や学校交流も行っている

都心からほど近く、広大な芝桜やアニメの聖地としても有名な埼玉県秩父地方。「ちちぶ定住自立圏構想」という名の下、1市4町(秩父市・小鹿野町・横瀬町・皆野町・長瀞町)が、共同で必要な都市機能や生活機能を充実させていく事業が実施され、その中の観光分野を牽引しているのが、一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社だ。

「公社を設立(2014年)して、最初に意識したのが地域のマネージメント(連携強化)、そして、滞在型観光を中心に進めてきましたが、今年は大きな収益が見込める『外国人観光客の誘致』に注力しようと『インバウンド元年』と位置付けています」と語るのは事務局長の井上正幸氏。

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