爆買いブームの次に備える 越境ECで「旅アト」消費を開拓

百貨店やドラッグストアが中国人観光客の「爆買い」ブームに湧く昨今、「旅アト」の消費を開拓するための越境EC(電子商取引)に注目が集まっている。観光事業者や自治体にとって、越境ECを戦略に組み込むことは重要だ。

中国の最大手越境ECモール「天猫国際」のイオン店舗。越境ECに参入する日本企業は規模を問わず多い

急拡大する越境EC市場

13億人の人口を抱える中国のEC市場の拡大スピードは凄まじい。2014年の中国EC市場は約47兆円(2兆8000億元)と、すでに日本の数倍の規模だが、2018年には124兆円になるという試算もある。

この中で、海外から商品を購入する越境EC取引額は4兆1700億円(2014年、米国ニールセン調査)。日本からの越境ECは、2014年に6064億円に達し、2018年には1兆3943億円になると予測されている。この1-2年で日本企業は相次いで越境ECに参入、中国の大手越境ECモール「天猫国際」や「京東全球購」には花王、ラオックス、マツモトキヨシ、キリン堂などが出店している。

もともと、越境ECは現地法人の設立が不要であるなど参入障壁が低い。さらに中国政府は、越境ECモデル試験区を全国13都市に設置して外資系企業の参入を後押し。試験区内の保税倉庫で商品を保管・発送できるため送料が安く配送日数も短い、正規税関を使う一般貿易よりも手続きが簡単で税金が安い、といったメリットを提供してきた。

中国越境ECの購入先国(複数回答)は、アメリカが58%で最も多く、欧州(英・仏・伊・スイス合計)が47%、韓国34%、日本31%が続く。まだ日本の企業や商品の存在感は薄く、逆を言えば市場開拓のチャンスにあふれている。

中国越境ECインフラを活用した日本企業への貿易・インバウンド支援で多数実績を持つ、GL-Plazaジャパン代表取締役の小嵜秀信氏は、「越境ECに参入するならばこの2-3年が勝負」と指摘する。

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