2015年11月号

災害に強い街づくり

防災対策、外国人誘客に必須 地域特性に合わせたWi-Fi活用法

日本電業工作株式会社

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警戒区域情報や避難勧告、避難指示などの情報は迅速かつ的確に発信されなければならない。災害に強い通信環境を構築するために、各自治体はどのような点に留意すべきだろうか。

図1 都市防災対策での利用イメージ

地震、火山噴火、豪雨、河川氾濫...。近年頻発する大規模な自然災害そのものを防ぐ手立てはないが、災害による被害を可能な限り小さくすることは可能だ。たとえば、河川の水位をモニタリングし、自治体が住民に対して災害予知や避難勧告等の情報を発信すれば、防災・減災につながる。

しかし、既存の防災無線は伝達できる情報量に限界がある。また、被災地では通話の輻輳で、電話や通信がつながりにくくなることも。いくら自治体が情報を発信しても、市民に届かなければ意味がない。有事に強い通信インフラの構築は喫緊の課題なのである。

総務省では自治体等のWi-Fi環境整備を助成する「Wi-Fiステーション整備事業」を実施しているが、一口に通信環境と言っても地域特性によりなすべき対策が異なり、必要な予算も大きく変わってくる。自治体は土地の形状や人口分布などの特性を踏まえた上で導入目的や期待する効果を議論する必要があるだろう。

図2 FalconWAVE 4.9G Wi-Fiプラス

都市防災に求められる予知・予報

無線LANシステム「Falcon WAVE®」シリーズを展開する日本電業工作は、単なる通信網の整備ではなく、防災や減災につながる無線LAN環境の整備を提案する。

「弊社の無線システムは、災害を予知・予測して対策を講じ、減災と安心安全を維持することを目的としています。たとえば、水位監視無線システムは水位や雨量データの複数地点からの無線集約を行い、監視カメラ無線システムは現場の状況をリアルタイムで確認でき、Wi-Fiシステムは避難者に自治体などからの災害発生情報や避難誘導の正確な伝達を行うことができます。多彩な情報を最適なネットワーク構成で伝達することで、予知防災機器として効果を発揮するのです」(日本電業工作 事業開発部長 藤本直樹氏)

河川氾濫や土砂災害などが懸念される地点の監視システムには同社開発の「Muセンサ」を使用する。このセンサは無線通信機能を備えており風速や温湿度、加速度など、多数の異なる機能のセンサを自由に組み合わせられるのが特徴だ。

また、無線LANに超小型ドームカメラを組み合わせた超低消費電力の「マルチカメラ監視mini」も防災対策に有効なツール。Muセンサの計測データも監視カメラの映像データもクラウドで遠隔監視できるので、市役所などの防災拠点にいながらにして地域の情報をリアルタイムで得ることができる。

さらにWi-Fi機能付き防災照明灯を組み合わせれば、より一層、防災・減災効果が高まる。防災照明灯は電源線も通信線も不要で、災害発生時に避難誘導灯として住民へ明かりを提供する。

「監視カメラの映像は現状把握に役立ちますし、Wi-Fiエリアによる情報提供や相互通信にも活用できます。さらに4.9GHz帯を利用した『Falcon WAVE4.9G Wi-Fiプラス』を組み合わせれば、大規模災害を想定したBCP(事業継続計画)対策としても有効になります。この機器はバックホール(中継)機能とWi-Fiアクセスポイント機能を備え、自治体防災センタと消防所や避難所間を重要な基幹系中継として結びます。豪雨などに強い周波数を使った無線ですから、雨による断線の影響はありません」(藤本氏)

外国人誘客に向けた観光地のWi-Fi整備

図3 観光地Wi-Fiでの利用イメージ

都市部に限らず、歴史的建造物や公園、自然地域などでも無線LAN環境整備が始まっている。平時には観光情報の発信などに活用できるというメリットもあるが、設置に際して周辺環境への配慮が要求されることが多く、建物の改修や電柱の新設など、大規模な工事が必要なこともあるという。

「弊社のFalcon WAVEであれば、無線LAN回線なので通信用ケーブルが不要です。太陽光パネルの利用により完全自立運用が可能で、電源線も必要ありませんから、Wi-Fiエリアが必要な場所に1台設置するだけで通信環境を整備することができるのです。また、季節限定のスポットWi-Fiを提供する場合には、自立型マルチカメラ監視miniを利用して運用することもできるので、環境配慮が必要な地域でも自然に優しいサービスとして提供することができます」(藤本氏)

総務省の「Wi-Fiステーション整備事業」は観光目的のWi-Fi環境整備も対象だ。商業施設等にWi-Fiエリアを整備すれば、増加する外国人観光客に向けて観光情報や地域サービスなどさまざまな情報を提供することができる。

「観光地によっては自治体主要事務所から数10km離れているところもありますが、弊社のFalconWAVE4.9Gは最大30kmまで通信可能ですから、山間部などにWi-Fiエリアを構築する場合には山小屋に中継局として4.9Gを設置し、周辺に自立型マルチカメラ監視miniなどを配備するといった組み合わせがお勧めです」(藤本氏)

図4 フィールドトライアル結果

無線LAN環境は都市部で整備が進んできたが、今後は多種多様なエリアに敷設されると予想される。同社では低消費電力自立化という特徴を備えるFalcon WAVEとMuセンサを軸に、パートナー企業と共に地域の課題を解決するソリューションを提供していくという。より安心安全な社会の実現と地域振興につながることを期待したい。

図5 業務用無線LANの消費電力比較

 

日本電業工作株式会社 への

 

  1. 日本電業工作株式会社 マーケティング室
  2. URL:http://www.den-gyo.com/solution/solution03.html
  3. TEL:03-6812-1415
  4. E-mail:Marketing@den-gyo.com
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