意識向上が最も効果的と立証

近年増えている集中豪雨とそれに伴う土砂災害。国が指定する「土砂災害危険箇所」は、50万カ所以上に上る。土砂災害の被害を防ぐために、今、何が必要か?

国土交通省のデータによれば、土砂災害の年間平均発生件数は、平成4年までの10年間では736回だったものが、平成24年までの10年間では1179回と400回以上増えている。また、土砂災害を引き起こす大雨の数も増えており、日降水量200mm以上の大雨の年間平均発生回数(100地点当たり)は、平成8年までの10年間では13.7回だったものが、平成18年までの10年間では18.5回となっている。

出典:阿蘇地域土砂災害対策検討委員会 第1回委員会 討議資料より

被災地側のソフト対策として「土砂災害防止法」を制定

“土砂災害”とは、「土石流」「地滑り」「急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)」等の土砂移動現象を指し、国が指定する「土砂災害危険箇所」は、全国で52万5000カ所に上る。

土砂災害の発生防止策は、砂防三法(「砂防法」、「地滑り等防止法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」)に基づき実施されており、その効果も評価されている。例えば、熊本県の土木部砂防課によれば、平成24年の九州北部豪雨災害のさい、阿蘇地域では斜面崩壊等による土砂移動が多数発生したが、豆札川や平保の木川などの流域では、平成2 年の一の宮災害以降に整備を進めてきた砂防堰堤が土砂や流木を受け止めたことで、下流にある住宅や農地の被災を防いだという。(図1)

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