オフィスには避難所機能が必須

オフィスは仕事の機能だけでなく、同時に地震などの災害が起きたときに安全であるか、また、社員や帰宅困難者の一時的な避難所となりうるのかも問われている。そしてあなた自身の備えはできているだろうか。

東日本大震災が残した多くの教訓

東日本大震災では東京でも震度5強を観測し、オフィスでの棚やコピー機などの移動や、机上のパソコン等の備品の落下などが起きた所もあった。停電によりエレベーターに閉じ込められたり、高層ビルでエレベーターが使えずに階段で行き来したりする事態も発生した。また、交通機関の停止により都内で約352万人(内閣府推計)の帰宅困難者が発生し、道路上にあふれた。通信網が混乱して社員や取引先の安否確認に手間取り、交通網の復旧に時間がかかって通勤時間が延び、それらが復旧した後でも計画停電などの影響を受け、仕事が元通りにできるまでには長い時間がかかった。わかっていたつもり、できていたつもりの安全対策や災害への備えの甘さを突き付けられた。

オフィスの地震対策
帰宅困難者対策は進んでいるか

実際にオフィスの地震対策は進んでいるのだろうか。

不動産総合マネージメントサービスを提供しているザイマックスが行った防災に関するアンケート調査(注1)では、社員の安全確保に関する事前準備について、棚やキャビネットなどの什器を床や壁に固定しているのは一部を含めても62%、ヘルメットの配布は46%に留まる。

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