事業計画書で「決意」を示す

融資を判断する際、企業の「資金使途」、「返済能力」が重視され、それらの能力を証明するには、決算書、事業計画書が必要になる。そこでは、単に数値を整えるのではなく、事業に対する意欲が求められる。

金融機関が企業に対し融資をする際、金融機関内部の稟議書において、①資金使途、②返済能力、③担保の3点について問われることになる。前号でも少しふれたが、ここでは、①資金使途と②返済能力について詳しく述べたい。

何のための運転資金なのか

まず、資金使途であるが、これは、融資をどういった目的で使うのかということだ。

基本的に資金使途は、運転資金と設備資金に分けられる。まず、後者の設備資金だが、これは機械設備の購入や工場建設、店舗設備費用や社用車購入などの費用に充当するもので、融資を受けるには、その資金使途を明確にする裏付けの資料として見積書などが必要となる。見積書以外にも、その設備投資が妥当かどうかの事業計画書も必要となる。

問題は、前者の運転資金のほうだ。運転資金とは、実は「設備資金以外の資金」のことを指す。仕入れのための資金や、従業員のボーナス支払いのための資金もそうだ。つまり、金融機関に融資を依頼する際に、その資金使途を問われ、「運転資金です」と答えるのは、「設備資金以外でお金を使います」と言っているようなもの。これでは、融資の決裁は下りない。