シビックプライド醸成で好循環

大阪府内33市の中で最も高齢化が進む河内長野市。強い危機感を持つ同市では、職員一人ひとりが積極的に情報提供を行う「広報パーソン」になり、職員が率先してシビックプライドを醸成することで、市外に向けたシティプロモーションへと結び付け、子育て世代の増加に取り組んでいる。

島田 智明（河内長野市長）

河内長野市は大阪府の南東部に位置し、東は金剛山地で奈良県、南は和泉山脈で和歌山県と接する自然豊かな地域だ。大阪・難波まで電車で約30分という地の利をいかし、大阪市内や堺市へ通勤・通学するベッドタウンとして発展してきたが、現在は高齢化が深刻な問題となっている。

現状を打破するために、河内長野市では、すべての職員が一丸となって、市民との情報共有やコミュニケーションを強化し、シビックプライドを醸成していくビジョンとして、今年8月に「河内長野市広報戦略プラン」を策定した。

「広報戦略プランをつくるにあたりポイントとなったのが、『当然するべきことを実行する』です。職員一人ひとりが積極的に情報提供を行える広報パーソンになることを目指しており、いつどこで市民に接する際にも全職員が行政情報を的確で、わかりやすく自分の口から伝えられることを一つの狙いとしています。外部へ向けた情報発信にしても、インターネットを通じて誰もが即時に情報交換できる時代だからこそ、交流・定住人口を拡大するための営業活動の一環として、新聞・テレビ・地域情報誌、WEB情報サイト等に本市の情報提供が行える"広報パーソン"を増やしています。それが地域の課題解決に通じる広報戦略プラン活用のあり方です」