男女共同参画実現で日本の課題を解決　企業経営層から一気に変革を

男女共同参画を推進する国内唯一のナショナルセンターが、国立女性教育会館（NWEC）だ。ジェンダー・ギャップ指数（GGGI）で低迷が続き、先進国中の最下位から抜け出せない日本。「現状を深刻にとらえるべき」と話すNWEC理事長・内海房子氏に、改善への道すじを聞く。

埼玉県嵐山町にあるNWEC。緑に囲まれた充実した施設で、研修や国際会議が開催されている

国立女性教育会館（NWEC）理事長の内海房子氏は、「日本のジェンダー・ギャップ指数は、世界の中でも極めて低い水準です。この事実に正面から対峙し、なぜ、そうなっているのか、その理由をもっと深く考える必要があります」と指摘する。

内海 房子 国立女性教育会館　理事長

NWECは、1977年に文部省の附属機関として「国立婦人教育会館」の名で設置された。家庭を持つ女性の7～8割が専業主婦だった時代に、女性のエンパワーをはかり、社会参画に繋げるための社会教育が、その大きな目的だった。1999年の男女共同参画社会基本法を受け、男女平等に活躍できる社会を目指すべく2001年に独立行政法人となり、同時期に「国立女性教育会館」と名称を改称した。　

男女が平等に活躍する
社会を目指す

内海房子氏は、民間企業の代表取締役を経て、2011年にNWEC理事長に就任した。「10年前の就任時は、『働く女性』は厚生労働省の管轄といった考え方でした。企業出身の身として『それはおかしい』と、2012年頃から企業向けの調査研究や研修などをはじめ、事業の対象を企業にも広げました」と振り返る。