2021年5月号
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変革期を乗り越える次世代ビジネス

日本初のデジタルバンク 全く新しい「銀行のあるべき姿」を探求

横田 浩二(みんなの銀行 取締役頭取)

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2021年1月にシステムを稼働し、5月にサービスの提供を始める、みんなの銀行。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の子会社で、国内初のデジタルバンクとして大きな注目を集める同行が設立された背景や今後の展望を、頭取の横田浩二氏に聞いた。

横田 浩二(株式会社みんなの銀行 取締役頭取 ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 代表取締役 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役執行役員CDO)

世界経済の変化に対応すべく
次世代のデジタルバンクを設立

2020年12月に銀行免許を取得し、今年システム稼働をスタートしたみんなの銀行。

「当行はデジタルを起点に発想し、ゼロベースで設計された次世代のデジタルバンクです。口座の開設から出入金、振込など、全てのサービスをスマートフォンで完結できる銀行として、新たな銀行のカタチをみんなで創っていきたいと考えています」と頭取の横田氏は意気込みを語る。

口座開設、出入金、振込などの全サービスをスマホで完結

現在の経営環境について、世界が変わる根源は1989年だったと横田氏は分析する。

「当時、私はニューヨークにいましたが、1年の間に昭和天皇の崩御からWWW (World Wide Web)の発明、天安門事件、米ソ首脳会談、ベルリンの壁崩壊がありました。振り返ってみると、ここからデジタル化とグローバル化という大きな波が起こり、GAFAが登場し、今なお流れが加速していると感じています」

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は第6次経営計画(2019~2021年度)において、基本戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」を掲げている。

傘下のiBankマーケティングが提供するスマホ向け公式アプリ「Wallet+」は、130万ダウンロードを突破した。幼少期からデジタルに慣れ親しんだ「デジタルネイティブ世代」は、2015年時点で日本の生産年齢人口の約34%であり、2030年には約62%を占めるという推計もある。

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