知識社会に貢献する実務家 実践に基づく新たな理論をつくる

我々が生きる現代社会は、高度に複雑化した社会であるといわれる。さまざまな価値観や制度が複雑に絡み合っている社会であり、そこで生じる社会課題も必然的に高度であり多様なものとなる。さまざまな社会課題に対応するためには、これもまたさまざまな知見が必要となる。この連載でも先に言及しているように、現代社会は知識社会という様相を帯びている。さまざまな領域で知識の創出とその利用が付加価値や課題解決の源泉となっている。

これまで知識というと、大学でのディシプリン（専門分野/学部）を想像することが多かった。このような大学での専門分野にしたがって知識を産出していくことを社会学者のマイケル・ギボンズは「モード１」と定義している。だが実際に現代社会の問題は大学でのディシプリンだけでは対応できなくなっているのが現状である。これは大学のディシプリンが無効化しているわけではない。これだけではなく、新たな知識の産出の方法を考える必要性が生じているのである。大学のディシプリンだけではなく、さまざまなアクターが参加して知識を産出することを「モード２」という。こうした知識の産出そのものが問われているのではないだろうか。

わが国では、少子高齢社会による影響として労働生産性の問題があげられるが、この問題にも知識の利活用が関係しているように思われる。

中央教育審議会は、2016年5月の新たな職業教育における高等教育機関（専門職大学）の創設に向けての答申の中で、「個々の企業等の中に集積された暗黙知を形式知化して継承することや、さらには、これらを理論化・体系化して、生産性の向上へとつなげることの重要性が指摘されている」と述べている。ここでは、暗黙知を形式知化していくことの必要性が述べられている。

暗黙知から形式知へとの研究は、野中郁次郎らが『知識創造企業』（1996）で先駆的な取組をしている。また、他に実務家のもつ知見について、『実践知』など経営学の領域で盛んに検討されている。

しかし、この答申をつらぬく重要な点は、いわゆるこれまでの学問的な専門領域ではなく職業の専門分野における新たな体系的な理論の必要性である。暗黙知から形式知にするだけでなく、それぞれの実践の分野において体系的な職業的知見に関する理論構築が求められているのである。