福利厚生代行サービス対決！ ベネフィット・ワン×リロ・グループ

「従業員満足度なくして顧客満足度なし」と言われて久しいが、人手不足の中、規模の大小を問わず、国内企業は福利厚生の見直しと拡充によって人材確保・離職率低下に努めている。福利厚生代行サービスが好調な2社の動向を見る。

福利厚生の重要度が増す時代、好調が続く代行企業2社

帝国データバンクによると、2018年7月、正社員が不足している企業は50.9％と過去最高を更新した。有効求人倍率は高度成長期並み、失業率も4半世紀ぶりの低水準で、大企業も中小企業も深刻な人手不足に喘ぐ。人手不足対策のトレンドはＩＴやAIだが、業務の見直しや付帯業務のアウトソーシングといったオーソドックスなコスト削減策も、あらためて注目されている。例えば、業務代行サービスの中でも福利厚生サービスの導入団体数は、2017年度、前年度比15％増加したという。

フィットネスクラブなどの施設、旅行商品などを社員が個々に利用するのではなく、会社としてまとめて利用できるようにすれば割安になる。そうした仕組みを提案し、業務を代行するのが福利厚生代行サービスだ。

その老舗、リログループは、1984年、転勤者の留守宅管理、いわゆるリロケーション事業を手がける日本初の企業としてスタート。国内外で活躍する日本の企業人の生活・余暇活動を支援するサービスを展開する。「福利厚生倶楽部」のブランドで展開する福利厚生代行サービスは好調で、2018年は入会に関する問い合わせが前年比15％増加、退会率は2015年比で半減したという。育児・介護関連の支援だけでなく、自己啓発や健康関連など自分磨きサービスの利用が増えているようだ。

一方、1996年設立のベネフィット・ワンは、当初から福利厚生アウトソーシング事業を展開、「ベネフィット・ステーション」ブランドで展開する福利厚生支援事業は、自分に合わせて福利厚生メニューを選べるカフェテリア型のプランをいち早く導入した。連結業績は増収増益が続いており、2018年4〜6月期は、営業利益が前年同期比40％増、純利益が50％増となっている。こちらもやはり自己啓発関連サービスが好調で、利用者はこの2年で7割増加、スポーツ関連は役3割伸びたという。

「従業員満足（ES）なくして顧客満足（CS）なし」と言われるようになって久しいが、求職者が企業に求めるものも大きく変化しており、2019年卒業予定者を対象にしたある調査では、学生が企業を選ぶ基準の第1位は「福利厚生の充実」になったという。人材の採用と定着、そして離職防止には、手厚い福利厚生がますます重要になってきている。リログループは定年退職後も無料で使えるプランも用意しており、ベネも定年退職者向けサイトを1年間無料で使えるようにした。退職後の暮らしまでサポートすることで社内のモチベーションを高めたい企業の思惑に応えるプランだ。

人材をつなぎ留めるうえで、福利厚生の充実が鍵を握る時代、2社の業績はますます伸びそうだ。

両社概要