大和市の先進事例からみる、担任主導での英語授業を実現

小学校高学年で英語が正式教科化される2020年を前に、神奈川県大和市では昨年度から、担任が中心となって行う英語教育を支援する取り組みを始めている。児童英語教育の先駆者、mpi松香フォニックスと提携し、教師をサポートする。

大木 哲 大和市長

授業を実施しやすい環境を
環境整備が市の役割

神奈川県大和市では、市長自ら主導し、市立小学校での英語教育において、先進的に取り組みを実施している。大和市の大木哲市長は、「日本人はどちらかというと英語に対して苦手意識が強く、受験勉強で一生懸命勉強したのに会話やヒアリングができないという人が多いと思います。大和市では、もっと生きた使える英語が必要という視点で、子どもたちが英語に親しめる環境づくりに取り組んでいます」と語る。

大和市教育委員会では、市長の方針に沿い検討を進める中、2020年の学習指導要領改訂（以下、新学習指導要領）に伴い小学校高学年の英語が正式教科となることも踏まえ、2016年には「英語教育推進業務委託事業者」の公募をおこなった。公募では、児童英語教育の先駆者であるmpi松香フォニックス（以下、mpi）を選定した。mpiは市の業務委託（2016年3月～2019年3月）で、担任と外国語活動指導助手（以下、ALT）のティームティーチング観察、指導員派遣、指導案の提供や見直し、教材の提供、報告書提出、研修会開催や講師派遣などを請け負っている。

新学習指導要領が導入されると、小学3、4年生での外国語（英語）活動が導入され、5、6年生での英語の正式教科化が実施される。正式教科になれば、授業計画から評価まで、他の科目と同様に担任主導で行う必要がある。そこで、大和市では昨年度から、担任主導で行う小学校の英語教育を支援する取り組みを始めたのだ。昨年度は全市立小学校19校のうち3校のパイロット校が担任主導で、その他の学校は授業初めの15分のみ担任主導でスタートした。今年度の2学期からは全市立小学校で担任主導の英語教育を実施しており、従来のALT中心の授業を担任主導に変えている。