「お試し勤務」で企業ニーズを把握 誘致戦略につなげる

総務省は、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、「お試し勤務」を通じて、企業を誘致する施策を展開している。お試しサテライトオフィス事業の取組について、解説する。

2016年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、総務省は、地域への「ヒト・情報」の流れを創出し、地域経済の好循環のさらなる拡大に向け、「チャレンジ・ふるさとワーク」という新たなプロジェクトを立ち上げた。

6万社を対象にニーズ調査

この新プロジェクトの施策の一つである「お試しサテライトオフィス」は、2016年度補正予算及び2017年度予算により合わせて約4.5億円を確保して実施する事業である。

サテライトオフィスに関心はあるものの、いきなり地方に「サテライトオフィス」を設置するのはハードルが高いと感じている三大都市圏の民間企業を、国費によるモデル事業を実施する地方公共団体（以下「モデル団体」という。）に招へいし、「お試し勤務」の体験を通じて、地方へのサテライトオフィスの誘致を目指すものだ。

モデル団体においては、「お試し勤務」の受入れを通じて、民間企業のニーズを実践的に検証・分析することにより、民間企業にとって真に魅力的な執務環境・生活環境等を完備したサテライトオフィスを提供するための誘致戦略を策定することを内容とするものである。

総務省においても、モデル団体における取組を効果的に進めるため、三大都市圏内の民間企業等6万社を対象に「サテライトオフィス」設置に係る基本ニーズ調査を行った。

さらに、当該調査において「お試し勤務」に関心があると回答した企業等に対し、モデル団体の取組を示し、個々のモデル団体でのお試し勤務に関心のある企業等の情報を収集するマッチング調査を行い、当該情報をモデル団体に提供することにより、企業とのマッチングの支援を継続的に行っている。