2017年7月号
購読申込み のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

官民連携の新モデル

市民農園を「複合レジャー施設」に 農業×官民連携の最前線

諸藤 貴志(アグリメディア 代表取締役)

0
​ ​ ​

農業ベンチャーのアグリメディアは、複数の自治体から市民農園や農業公園の運営を受託。野菜の収穫体験とバーベキューを組み合わせたサービスを創出するなど、民間ならではの柔軟な発想で、農業施設の活性化を実現している。

野菜の収穫体験とバーベキューを組み合わせた「ベジQ」など、アグリメディアは民間ならではの発想で、市民農園や農業公園の活性化を実現

「都市と農業をつなぐ」をテーマに2011年に創業した農業ベンチャー、アグリメディア。遊休農地を活用し、都市住民が手軽に野菜作りを楽しめるサポート付き市民農園「シェア畑」を首都圏及び関西圏で65農園(6500区画)運営するほか、都市生活者向けの農業体験イベント「ノウジョウシェア」、農作業ヘルパー求人「ファームヘルプ」など、幅広く農業事業を展開する。

同社は今、官民連携×農業の分野で存在感を高めている。神奈川県伊勢原市では、市が運営する市民農園について指定管理協定を結び、2016年4月に複合レジャー型農園「アグリパーク伊勢原 八幡谷戸ふれあいガーデン」としてオープン。今年4月には千葉県柏市まちづくり公社と連携し、「あけぼの山農業公園」内に野菜の収穫体験や食事を楽しめる施設「ベジQ」および「農業食堂」をオープンした。

諸藤 貴志(アグリメディア 代表取締役)

民間の知恵で、農園を核に地域活性化

アグリメディアの諸藤貴志代表は、「現在、月間5~6件ほど、自治体からの相談を受けています」と明かす。市民農園や農業公園などの農業関連施設は、行政主導で運営されていることが多いが、人口減少や税収減が進行するなかで、事業の継続性に課題を抱えており、維持管理コストが収入を上回っている施設も珍しくないという。

残り64%

0
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!

会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。さらに

会員の特典をもっとみる