市民農園を「複合レジャー施設」に 農業×官民連携の最前線
農業ベンチャーのアグリメディアは、複数の自治体から市民農園や農業公園の運営を受託。野菜の収穫体験とバーベキューを組み合わせたサービスを創出するなど、民間ならではの柔軟な発想で、農業施設の活性化を実現している。
「都市と農業をつなぐ」をテーマに2011年に創業した農業ベンチャー、アグリメディア。遊休農地を活用し、都市住民が手軽に野菜作りを楽しめるサポート付き市民農園「シェア畑」を首都圏及び関西圏で65農園(6500区画)運営するほか、都市生活者向けの農業体験イベント「ノウジョウシェア」、農作業ヘルパー求人「ファームヘルプ」など、幅広く農業事業を展開する。
同社は今、官民連携×農業の分野で存在感を高めている。神奈川県伊勢原市では、市が運営する市民農園について指定管理協定を結び、2016年4月に複合レジャー型農園「アグリパーク伊勢原 八幡谷戸ふれあいガーデン」としてオープン。今年4月には千葉県柏市まちづくり公社と連携し、「あけぼの山農業公園」内に野菜の収穫体験や食事を楽しめる施設「ベジQ」および「農業食堂」をオープンした。
民間の知恵で、農園を核に地域活性化
アグリメディアの諸藤貴志代表は、「現在、月間5~6件ほど、自治体からの相談を受けています」と明かす。市民農園や農業公園などの農業関連施設は、行政主導で運営されていることが多いが、人口減少や税収減が進行するなかで、事業の継続性に課題を抱えており、維持管理コストが収入を上回っている施設も珍しくないという。
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