市民が主役の「課題」解決法　街が変わるオープンイノベーション

地域課題を市民が自ら投稿でき、それらを見える化するシステムを構築。可視化されたデータが、多様なプレーヤーが共創するための基盤となる。横浜市で始まった「オープンイノベーション」のモデルは、他の地域にも広がっている。

「LOCALGOOD Yokohama」は、市民が地域課題を投稿できるシステムを構築。集められた市民の声は、3Dマップ上にマッピングされる

市民が抱える課題を見える化し、地域の中から知恵や人材、資金を集めて解決する。そんな課題解決のプラットフォームが横浜市にある。NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（代表理事 杉浦裕樹氏）が運営する「LOCALGOOD Yokohama（以下ローカルグッド）」だ。アクセンチュアは「ローカルグッド」の構築・運営支援を行っている。

このプラットフォームは、企業が持つITの力とNPOが持つ地域のネットワークを組み合わせ、オープンイノベーションを実現するものだ。

地域課題を集める仕組み

「ローカルグッド」の機能の一つが、横浜市が保有する統計データをビジュアル化すること。人口減少や高齢化など、市が抱える課題をわかりやすく伝えている。

しかし、「ローカルグッド」の運営に携わるキーパーソンの一人、アクセンチュア オペレーション本部の市川博久マネジング・ディレクターは、そうした統計データから見えてくる課題には限界があると語る。

市川博久（アクセンチュア オペレーショズ本部 インフラストラクチャーサービスグループ マネジング・ディレクター、コーポレート・シチズンシップ推進室 若者の就業力・起業力強化チーム、オープン・イノベーション・イニシアティブソーシャルシフトユニットリード）

「公共データは、自治体がすでに取り組んでいる施策に紐づいて存在しています。しかし地域には、従来のカテゴリーには当てはまらない、既存の仕組みでは拾いきれない潜在的な課題がある。こうした見えない地域の課題を顕在化させるには、市民の参加を促し、多様な人々による対話を生み出すことが重要です」