2020年へ、「移動」が変わる 交通データのオープン化が進展

2015年9月に発足した公共交通オープンデータ協議会には、鉄道やバス、航空、IT、メディア企業など約30社が名を連ねる。公共交通情報のオープン化が進むことで、今までにないサービスの創出が期待される。

――2015年9月に、公共交通オープンデータ協議会が設立されました。

坂村 協議会には、約30の企業・団体が参加し、公共交通情報のオープンデータ化を進めています。

各社がバラバラにデータ提供を進めると、大きな無駄が生じます。首都圏だけでも数十もの公共交通機関があり、利用者がその1社ずつと情報提供の契約を結ぼうとしたら、膨大な手間がかかる。産官学の協議会を設立し、そこで手続きを一元化し、データ形式を統一してオープンデータ化すれば、利用者の利便性は高まり、データの提供側も低コストで素早く公開できるようになります。

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