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2016年2月号
品揃えの多さと配送の速さで、他を凌駕する存在感を放つAmazon。日本のECの売上高ランキングでも、8年連続で1位を独走する。Amazonの攻勢がもたらす、中小企業、地方へのインパクトについて解説する。
Amazonは、中小企業が販売を行うプラットフォームとしても、存在感を増している Photo by MikeBlogs
Amazonは、基本的に送料無料で、「Amazonプライム会員」なら商品が翌日、地域によっては当日届くというオペレーションを実現させています。同社の最大の強みは物流にあり、国内では11ヵ所に倉庫を設置し発送していますが、物流機能をさらに強化する計画を次々に打ち出しています。
日本で先進サービスは難しく
例えば、米Amazonでは、ドローン（小型無人機）による配送や、宅配業者ではなく一般人を活用した宅配「Amazon Flex」、公共機関を利用した配送、Amazonの受注履歴をもとに注文を受ける前から近くの配達所まで商品を送ってしまう「予測発送」などを試用しています。
また、家やオフィスではなく、自動車のトランクに配送するサービスをアウディと試行したり、洗濯機やプリンターなどの家電に「Amazon Dashボタン」を取り付け、ボタンを押すだけで、洗剤やトナーなどの消耗品が注文できる買い物支援ツールを開発したりもしています。
もちろん、これらのサービスの中には、日本での実現は難しそうなものもあります。ドローンによる配送は、日本の場合、マンションの屋上などに専用のポストを設置することが必要でしょうし、車道の上を飛ばすにしても、そのルールや、子どもと接触し指を切る危険性ほか、懸念材料は少なくありません。けれども、千葉市が宅配などにドローンを活かす国家戦略特区を提案するなどの動きもあります。
また、一般人による宅配も、現在、日本ではタクシーでも食料品などの貨物を運ぶことができないため、法律の改正が必要となります。個人が事業として配送を行うためには、多くの許認可も必要です。
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