MCA無線、衛星通信で確実な情報共有

横浜市は災害時の通信手段の多層・多重化を目指し、衛星携帯電話とMCA無線の配備を、医療機関等を中心に進める。大規模災害時に有効な通信網を整備し、災害時医療に役立てたい考えだ。

家田 昌利 横浜市健康福祉局医療政策室 医療政策課担当係長(救急救命士) (救急・災害医療担当)

東日本大震災を契機に、横浜市は防災計画の一部を修正。この中で「複数の手段を活用した情報受伝達体制の整備」の必要性について記載し、関係機関との調整を進めてきた。横浜市健康福祉局医療政策室担当係長の家田昌利氏は、「病院が被災した時にSOSを発信していただける手段にもなりますし、災害対策本部が置かれた市行政や、他の病院との連携などに活躍することを期待しています」という。例えば、災害時に一つの病院に患者が集中してしまうケースでは、患者が集中する病院へのスムーズな医師の派遣など、迅速な対応が可能になりそうだ。