GIS自治体クラウドで行政業務を効率化　「まちの安心・安全」を実現

災害時における被害状況の把握、ハザードマップの整備、道路の維持管理など、自治体の空間情報ニーズが高まる中で、「圧倒的No.1の空間情報事業者」を目指すパスコが注目される。

北川正己 パスコ 事業推進本部事業推進部部長

パスコは1953年の創業以来、航空写真撮影を使ったさまざまな測量技術を進化させ、空間情報を使ったサービスを生み出し続け、収集した情報の解析・加工にも高い技術を持つ。

事業推進部部長の北川正己氏は、「災害が起きた時、現状がどうなっているのかを把握し、ユーザーに還元することは、空間情報事業者としての使命だと考えている」と語る。

東日本大震災の時には、人工衛星で撮影したデータから津波による浸水想定区域をいち早く割り出し、さまざまな復旧・復興活動などに活用した。近年は、空間情報をクラウドで提供する新たなサービスに力を入れている。