2013年8月号
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日本農業が変わる

企業と農業の幸福な関係

モスフードサービス、グリンリーフ

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企業の農業参入の手法の一つは、技術を持った農家への出資や共同プロジェクトだ。これは、農家側から見れば、企業の経営ノウハウの導入によるビジネス再構築となる。こうした事例の成功例が、モスフードと群馬の農業生産法人、グリンリーフだ。

食へのこだわりが農産物の産直化を促進させ、全国に企業と連携や交流を深める生産者のグループが増えている。

モスフードサービスと共同でモスバーガー用のトマト栽培を手がける群馬県の野菜くらぶもそのひとつだ。有機野菜の生産、加工、販売までを行う農業生産法人のグリンリーフが加盟する生産者グループとして発展してきた。

企業との連携について両社の代表取締役を務める澤浦彰治氏は「企業も生産者側も目先の利益を追求したのでは満足する結果を得られません」と語る。

モスフードサービスとの出会いは有機野菜を求める同社の記事を新聞で読んだのがきっかけだ。

徹底議論でモスフードと関係築く

平成7年当時、3人から始めた有機農業の生産者は7名まで増え、新たなレタスの出荷先を探していた。同氏は担当者もわからないまますぐに電話しレタスの営業で約束を取り付けた。しかし、そこで注文されたのはトマトを8月中、毎日21ケースを収められるか、ということだった。

野菜の生育は天候や気温などの自然条件に大きく左右される。毎日一定量のトマトを収穫するのは想像以上に大変な仕事だ。売上も100万円程度で、そこから栽培から配送までの経費をまかなうので赤字だった。それでも生産者のプライドと将来性、そして企業側の姿勢に後押しされて続けた。モスフードサービスの社員は何度も農園に足を運び「多い時で週に3~4日膝を突き合わせて話合いました」。こうした交流から互いの有機野菜にかける情熱がわかり、また生産者側もモスバーガーの店舗で研修を行い自分たちのトマトが消費者にどう食べられているかも学んだ。1年半にもわたる取り組みは両者に信頼関係を築き、共同出資のトマト農園につながっていく。

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